【感染症ニュース】2歳・39℃台の発熱と咳で点滴… RSウイルス感染症全国定点1.45（8/5-11） 医師「感染きっかけで、ぜん息を引き起こすことも」(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2024年第32週(8/5-11)によると、全国のRSウイルス感染症の定点あたり報告数は1.45。前週から17.1％ほど減少しています。前週からは、減少がみられ
地域包括医療病棟、要件を含めて検討も 次期改定で、林医療課長
厚生労働省保険局の林修一郎医療課長はじほうの取材で、2024年度診療報酬改定で新設した「地域包括医療病棟入院料」について、現場の評価も踏まえつつ、次期改定で算定要件を含めて在り方を検討する可能性もあ......
ベア評価料、小規模医療機関への普及を目指す 林医療課長
厚生労働省保険局の林修一郎医療課長はじほうの取材で、2024年度診療報酬改定で新設したベースアップ評価料について、小規模の医療機関への普及のため、できるだけ簡便に届け出を行えるよう取り組む姿勢を示し......
「全国一律は厳しい」が、主張を“封印” 東京都医・尾﨑会長 【地域別診療報酬を考える】〈中〉
厚生労働省の都道府県別の医師偏在指標で、医師が最も多い首都・東京。財務省が求める診療報酬の1点単価引き下げのターゲットに最もなりやすい。一方で、人件費や物価も高く、医療機関の経営環境は厳しい。東京都......
特定機能病院の機能整理へ、「大学病院本院」から議論
厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長＝松田晋哉・産業医科大教授）は20日、特定機能病院の機能の整理に向け、まずは大学付属病院本院について議論する方針を決めた。......
エムポックスのWHO勧告、来年8月まで延長 政府内で確認
世界保健機関（WHO）によるエムポックスの緊急事態宣言を受け、政府は20日、2回目となる関係省庁対策会議を持ち回りで開いた。エムポックスについて、WHOが今月を期限としていた常設勧告を、来年8月まで......
ゲノム情報の提出要求、原則「不可」 会社の採用で、厚労省
ゲノム医療推進法を踏まえ、厚生労働省は20日、ゲノム情報による不当な差別を防ぐため、労働分野での「Q＆A」を示した。会社の採用選考時に、応募者にゲノム情報の提出を求めることは、社会的差別の原因になる......
シリンジポンプで注射器交換、別の薬剤を誤投与 機構が注意喚起
日本医療機能評価機構は15日に公表した医療安全情報で、複数の薬剤をシリンジポンプで投与中に、注射器の交換を誤り、別の薬剤の注射器を接続して投与した事例があったとして、注意を促した。 2020年1月～......
居宅介護支援「集中減算」、正しく適用を 厚労省が周知
居宅介護支援事業所への「特定事業所集中減算」の適用に誤りがあったとする会計検査院の指摘を受け、厚生労働省は20日までに、集中減算が適切に行われるよう、事務連絡で都道府県・市町村などに要請した。 集中......
〔案内〕「看護管理セミナー」、10月に東京で 公私病連【無料】
全国公私病院連盟は10月25日（金）午前9時55分から、東京都千代田区の全国都市会館で、第35回看護管理セミナーを開く。テーマは「今、看護管理職に求められているもの」。兵庫県看護協会の丸山美津子会長......
ボタン電池、誤飲なくならず 子ども、19年度以降72件
ボタン電池を子どもが誤飲する事故がなくならない。国民生活センターと消費者庁が共同で運営している医療機関ネットワークに寄せられた7歳以下の誤飲事故は2019年度以降72件で、疑いも含めると120件。入......
［介護］ 介護サービス事業者経営情報、サービス種別ごとの報告も可 厚労省
今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した<doc16409page6>。また、都道府県単位ではなく、法人の全国の事業所データを1つにまとめて報告することでも差し支えないとしている。 この制度では、原則として全ての介護事業者が都道府県に経営情報を毎年度報告する必要がある。ただし、運営する全ての事業所や施設が▽過去1年間の介護報酬が計100万円以下▽災害な...
［健康］ ゲノム情報による就職差別防止へ、Q＆Aを公表 厚労省
厚生労働省は、個人のゲノム情報による就職差別は法令で禁止されていることを示すため、労働分野でのゲノム情報の取り扱いに関するQ＆Aを公表した。採用選考時や人事考課などで労働者が差別的な取り扱いを受けることがないように事業者側と労働者側での対応を整理している。 求職者の個人情報については、職業安定法に基づき業務の遂行に必要な範囲内で収集することとされているが、Q＆Aではゲノム情報は「社会的差別の原因となるおそれのある事項」に該当し、収集は禁じられているとした<doc16397page1>。...