三師会の関係強化に意欲 日歯・高橋会長
日本歯科医師会の高橋英登会長は27日の会見で、日本医師会の松本吉郎会長の再選に言及した。「近年の診療報酬改定は、医歯薬連携が非常に重要」だとし、日本薬剤師会も含めて、三師会の関係強化に意欲を示した。......
日本歯科医師会の高橋英登会長は27日の会見で、日本医師会の松本吉郎会長の再選に言及した。「近年の診療報酬改定は、医歯薬連携が非常に重要」だとし、日本薬剤師会も含めて、三師会の関係強化に意欲を示した。......
小林製薬の紅麹製品を巡る健康被害問題を受け、消費者庁は27日、機能性表示食品の届け出事業者に対し、9月1日から健康被害情報の報告を義務化する方針を固めた。関連する内閣府令改正案を消費者委員会に諮問し......
超党派の「近視対策推進議員連盟」(会長=自民・田村憲久衆院議員)は27日、子どもの近視への早急な対策を求める提言書を、武見敬三厚生労働相に提出した。子どもの近視は深刻な状況だとして、科学的根拠に基づ......
自見英子地方創生担当相は27日、地域医療をテーマとしたセミナーに参加し、オンライン診療の環境整備を進めていく姿勢を示した。「国として、各地域の医師会の信頼を得ながら、地域の首長がリーダーシップを発揮......
厚生労働省は26日、2023年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万230.4点(前年比1.6%増)、1日当たり点数は4027.5点(4.6%増)。医科入院外の1件...
自民党の「リハビリテーションを考える議員連盟」(鈴木俊一会長)は27日、2025年度予算編成を視野に、リハ職の賃上げを訴える要望書を武見敬三厚生労働相に提出した。 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士......
日本医療機能評価機構は27日、2023年1~12月の医療事故情報収集等事業をまとめた年報を発表した。医療事故情報は6070件で、前年から約700件増加した。報告医療機関は1297施設で、約140施設......
「限りある医療資源に目を向け、地域の標準的な薬物治療の確立に貢献できる」。山形県の酒田地区薬剤師会・佐藤義朗会長は、地域フォーミュラリの作成に薬剤師会が関わる意義をこう強調する。 地域医療連携推進法......
フィンランドの保健当局は25日、鳥インフルエンザの感染リスクが高い一部の労働者に対し、早ければ来週からワクチン接種を行うと明らかにした。人への接種は世界で初めて。 毛皮動物や家禽の農場の労働者や鳥イ......
福祉医療機構は7月1日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年0.900%とする。10年超11年以内は1.0......
2024年度の診療報酬改定に伴い「特定集中治療室管理料」の届け出を少なくとも170病院が変更し、平均で1,916.1万円の減収になる見通しであることが日本病院会の緊急調査で分かった<doc15586page12>。また、管理料1-4からの変更や取り下げを行った病院のほとんどが、治療室の専任医師が宿日直勤務を行っていることを理由に挙げた<doc15586page9><doc15586page10>。 調査は、23年6月現在で特定集中治療室管理料を届け出ている全国の...
やけどや皮膚障害など、美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、対応策を議論する厚生労働省の「美容医療の適切な実施に関する検討会」が6月27日、初会合を開いた。美容医療の適切な実施を促し、不適切な診療への引き締めを強化するためのルールの見直し案を年内にも取りまとめる。 「眼瞼形成」や「ボトックス注射」などの美容医療を巡っては、施術の幅の広がりやオンライン診療の普及などでハードルが下がり、実施が増え、皮膚の障害ややけどなど健康被害を受けた利用者からの相談が増えている。 しか・・・...
日本医療機能評価機構は6月27日、2020年1月-23年12月に報告された医療事故やヒヤリハットの事例を分析した医療事故情報収集等事業の報告書を公表した。入院後の医療機関の外来での処方間違いは13件あり、処方漏れがうち9件と最も多かった<doc15587page24>。 処方漏れの9件の内訳は、自診療科の薬が5件、入院中に開始した他診療科の薬と、他院で処方されていた薬が2件ずつだった。処方が漏れた薬は抗凝固薬や免疫抑制薬、利尿薬、ステロイドなど<doc15587page24>...
経済産業省は6月27日、2024年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc15588page11>。●販売額▽総額/7,308億円(前年同月比6.6%増)▽調剤医薬品/678億円(9.2%増)▽OTC医薬品/836億円(6.6%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/420億円(1.9%減)▽健康食品/228億円(1.0%増)●店舗数:1万9,314店(3.3%増)・・・...
ヘルスケア分野でのスタートアップの支援策などを話し合う厚生労働省のプロジェクトチーム(PT)は6月27日、総論やバイオ・再生、医療機器・SaMD、医療DX・AI、介護テックの5領域にわたる25の提言を盛り込んだ報告書をまとめ、武見敬三厚労相に提出した。武見厚労相は、「極めて重要な報告書を受け取った」と述べ、「この提言をいかに実現していくかが重要な課題になる」とし、スタートアップ新興に関する政策の推進に力を尽くす考えを示した。 報告書では、医療系ベンチャーの伴走支援を行う「MEDISO」の機能・体制...
厚生労働省は6月27日、武見敬三厚生労働相を本部長とする「厚生労働省国際戦略推進本部」の第1回会議を開催した。武見厚労相は国際保健戦略の具体的な公表時期について「現在、調整中」としながらも「概算要求の方向性がまとまる8月下旬頃を目処に取りまとめたい」と表明した。 同会議では「国際保健戦略の骨子」(案)が示され、具体的な取り組みとして、▽「UHCナレッジハブ」の創設▽創薬基盤強化の国際戦略▽国立健康危機管理研究機構(JIHS)とASEAN感染症対策センター(ACPHEED)との連携強化▽インド太平洋...
厚生労働省は27日、医科(病院、診療所)、歯科、薬局を対象とした、適時調査実施の要領、調査書を公表した<doc15379page3>。「重点的に調査する施設基準」には、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」「地域包括医療病棟入院料」などが挙がっている<doc15382page2>。 「医療DX推進体制整備加算」については、▽オンライン資格確認を行う体制を有している▽マイナ保険証の利用率が一定割合以上であ...