MCM戦略策定へヒアリング 政府の感染症協議会
政府の感染症協議会は2日、感染症に対する危機対応医薬品等（MCM）の戦略策定に向けて、構成員と参考人からヒアリングを行った。出席者からはMCMの確保に向けて、産学官が連携強化する重要性や、国際共同治......
アレルギー最新情報の周知資材を作成へ 厚労省、来年度
厚生労働省は2026年度、アレルギー疾患を専門としない医療者向けに、アレルギーやリウマチに関する最新の医療情報を周知するための啓発資材を初めて作成する方針だ。研修プログラムなども開発する予定で、26......
呼吸器感染症の予防週間、3学会が協力 厚労省を訪問
9月下旬の「呼吸器感染症予防週間」を前に、日本呼吸器学会、日本感染症学会、日本化学療法学会の3学会幹部は2日、厚生労働省を訪問し、秋冬の感染症予防の啓発に協力する考えを伝えた。対応した鰐淵洋子厚生労......
新型インフル対策会議、五十嵐氏が議長に再任
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は2日、持ち回り会議を開催し、互選により五十嵐隆氏（国立成育医療研究センター理事長）を議長に再任した。議長代理には安村誠司氏（福島県立医科大放射線医学県民健......
救急搬送先選定を効率化へ、情報を「一斉送信」 消防庁、概算要求で
総務省消防庁は2026年度予算の概算要求で、マイナ保険証を活用した救急患者搬送先選定のさらなる効率化を新規事業に盛り込んだ。マイナ保険証から読み取った傷病者情報を医療機関に一斉送信して搬送先を選定す......
新構想の調査、記載要領で事務連 厚労省、回答対象の条件明記
厚生労働省は2日、現在実施中の「地域医療構想の取組の推進に向けた調査」について、回答対象の医療機関の条件を明記した記載要領の事務連絡を出した。 調査は、自民、公明、日本維新の会の3党合意と政府の「骨......
介護期中改定へ、賃上げ状況を「緊急調査」 13団体
全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会など介護関連13団体が、従事者の処遇改善に関する緊急ウェブ調査に乗り出した。政府が6月に閣議決定した「骨太の方針2025」を踏まえ、賃上げの実態を幅広い職......
9月のデータ提出加算、46病院が算定不可に 厚労省
厚生労働省保険局医療課は2日までに発出した課長通知で、46病院が9月のデータ提出加算を算定できないと周知した。7月のデータ提出に遅延などが認められた。 通知の題名は「データの提出に遅延等が認められた......
外来データ提出加算など、算定不可施設を周知 厚労省
厚生労働省保険局医療課は2日までに発出した課長通知で、データの提出に遅れなどがあったとして、9月以降の外来データ提出加算などが算定できない医療機関を公表した。 算定が不可とされた医療機関数は以下の通......
殺人隠蔽の病院に改善命令 青森県、常勤医を水増し
入院患者間の殺人を隠蔽した罪で元病院長らが起訴された青森県八戸市の「みちのく記念病院」を巡り、県は2日、事実とは異なる医師の勤務時間を報告したとして、病院を運営する医療法人杏林会に改善命令を出した。......
スマホ保険証未対応で10割負担、回避策を検討 厚労相
福岡資麿厚労相は2日の閣議後会見で、スマートフォンに搭載した「マイナ保険証」に未対応の医療機関に患者がスマホのみを持参した場合に「10割負担とならない対応の検討を進めたい」と述べた。 未対応の医療機......