［働き方改革］医師の働き方改革【第3部】：タスク・シフト／シェアの推進と助成金等の活用
■はじめに2024年4月に本格施行された医師の働き方改革により、時間外労働上限規制が適用されています。これは、医療機関にとって単なる法規制への受動的な対応に留まらず、「深刻化する人材確保」「医療の質の維持・向上」「経営基盤の持続可能性」といった喫緊の経営課題を解決するための大きな機会と捉えるべきものです。従来の長時間労働に依存したオペレーションや、医師を頂点とする固定的なヒエラルキー構造を維持したままでは、変化の激しい時代に対応できなくなる可能性が高まります。本稿では、医療機関が働き方改革を・・・...
社会保障制度調査会長、田村氏が続投 自民
自民党は29日までに、党内の調査会、特別委員会、特命委員会に関する人事を決めた。社会保障制度調査会長は、政調会長代行に就いた田村憲久元厚生労働相が続投する。 福岡資麿前厚労相は障害児者問題調査会長に......
OTC類似薬、全額自己負担は「乱暴」 NPhA・三木田会長
日本保険薬局協会（NPhA）の会長就任から2年を迎えた三木田慎也会長がじほうの取材に応じ、来年5月までの任期の抱負を語った。今後、厚生労働省の医療保険部会で議論が進む「OTC類似薬を含む薬剤自己負担......
協力医療機関、特養の2割がなお「未確保」 老施協調査、今年4月
全国老人福祉施設協議会が行った調査で、2024年度介護報酬改定で経過措置付きで義務付けられた「協力医療機関」の確保について、今年4月時点で会員の特別養護老人ホームの2割近くが実現できていなかった。協......
協力医療機関との連携、加算算定は5割未満 老施協調査
全国老人福祉施設協議会が行った調査では、2024年度介護報酬改定の影響を把握するため、特別養護老人ホームの各種加算に関する今年4月の算定状況も調べた。協力医療機関との連携などを評価する「協力医療機関......
胸部外科学会、「拠点施設へ支援を」 集約化で声明
日本胸部外科学会の政策検討委員会は27日、診療の質向上と医師の働き方改革の両立に向けた手術施設の集約化の必要性や、その支援を求める声明を同学会のサイトで公表した。拠点となる施設の人材・設備面の課題を......
美容医療、定期報告の範囲を議論 維新・厚労部会
日本維新の会の厚生労働部会（伊東信久部会長）は28日、医療法改正案の国会審議再開も視野に、美容外科医療の課題について有識者の話を聞いた。改正案では、美容医療を行う医療機関に対して、定期報告義務を設け......
〔案内〕「AIによる業務効率化」もテーマ 日病など、12月に研修会
日本病院会と全国病院経営管理学会は12月16日（火）午後1時半～3時、「人間関係と生成AIが拓く病院経営」をテーマにオンライン研修会を開く。「人を軸とした経営改善」の事例や、AIを活用した業務効率化......
精神障害の労災請求、「医療・福祉」が業種別トップ 過労死白書
2024年度の精神障害による労災請求件数で、「医療・福祉」業界は969件と業種別でトップとなった。22年度は599件、23年度は865件と急激な増加が目立つ。政府が28日に閣議決定した「2025年版......
新構想への提言、年内にも取りまとめ 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は28日の定例会見で、新たな地域医療構想（新構想）に対する提言をまとめ、年内にも政府に提出する方針を示した。厚生労働省が検討中の、新構想策定ガイドライン（GL）への反映を見据......
24年度介護改定、「検証調査に協力を」 厚労省が再要請
厚生労働省が、提出期限が迫っている2024年度介護報酬改定の検証調査に、改めて協力を呼びかけている。 進行中の調査研究事業は、以下の4種類。▽高齢者施設等と医療機関の連携体制や協定締結医療機関との連......
子ども・子育て支援金、周知徹底を 管理部会が初会合
子ども・子育て支援金制度が来年4月から始まることを受け、こども家庭庁は28日、子ども・子育て支援金制度管理部会の初会合を開催した。委員からは政府による周知・広報の徹底を求める声が相次いだ。 部会は子......