日医、新執行部の職務分担
日本医師会が26日に公表した新執行部の職務分担は、以下の通り（役員別、敬称略）。 【会長】松本吉郎（総括） 【副会長】▽茂松茂人（医療政策、医療保険、労災・自賠責、介護保険・福祉〈認知症を含む〉、救......
釜萢副会長、「医療関係職種」「感染症」を担当 日医・職務分担
日本医師会の松本吉郎会長は26日の会見で、新執行部の職務分担を発表した。新たに副会長に就いた釜萢敏氏は、常任理事時代にも対応していた「医療関係職種」「感染症危機管理対策・予防接種」などを担う。 新常......
診療所の感染症対応、日医研修は「有用」 9割超が回答
診療所の新興感染症への対応能力を向上させるため、日本医師会が3月に実施した指導者研修について、会内の検討委員会が報告書をまとめた。受講者へのアンケートでは、研修内容が「有用だった」との回答が9割を超......
スポーツ医学、「実践ガイド」の普及を 日医へ答申
日本医師会は26日、会内の「運動・健康スポーツ医学委員会」（委員長＝津下一代・女子栄養大特任教授）がまとめた答申を公表した。日医が発刊した「健康スポーツ医学実践ガイド」の普及策を提言している。 実践......
かかりつけ、「手挙げで活躍できる」制度に 四病協で議論
四病院団体協議会は26日の総合部会で、厚生労働省で検討が進んでいる、かかりつけ医機能報告制度について議論した。「手挙げ方式で、かかりつけ医として活躍できることが必要だ」との声が上がった。部会終了後の......
次のパンデミック、「命を守る自覚を」 新機構設立で厚労相
来春の「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」の新設に向け、武見敬三厚生労働相は26日、東京都新宿区の国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）を視察した。両施設の職員に対し、「いずれ来......
看護職の給与に問題意識 日看協・高橋会長、改善に意欲
日本看護協会が26日に開いた会見で、高橋弘枝会長は、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ（ベア）評価料」について、全ての看護職を対象にしたことに一定の評価を示した。一方で、看護職の給与......
障害者ホーム「恵」に連座制 全国100カ所、更新停止へ
障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、厚生労働省は26日、障害者総合支援法に基づき、同社のすべてのホームに事業者指定の更新を認めない「連座制」を適......
広域連携型プログラム、研修医確保への懸念も 厚労省部会
厚生労働省は26日に開いた医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）で、医師多数県の研修医が医師少数県で一定期間研修する「広域連携型プログラム」の概要案を示した。プログラム......
「主権侵害」の偽情報拡散 パンデミック条約案巡り
世界保健機関（WHO）で議論されている感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めた「パンデミック条約」案を巡り、「ワクチンの強制接種を可能にさせる」といった情報が、インターネットの交流サ......
カギ握る地元医師会「まずやってみては」 酒田地区、7割近くの診療所医師が活用 【地域フォーミュラリの現場】（3）
地域フォーミュラリの普及でカギを握るのが地域医師会だ。処方権の制限を警戒する地域医師会の合意が得られず、つまずくケースもある。 地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」（山形県酒田市）は、20......
介護法人の新設、昨年は3203社 5年連続増、東商リサーチ
東京商工リサーチは25日、2023年に全国で新設された介護法人（老人福祉・介護事業者）は前年比6.1％増の3203社となり、5年連続で前年を上回ったと発表した。過去10年で最多だった、14年の361......