看護師の特定行為、周知は依然課題 新協議会・木澤副会長
「看護師の特定行為に係る指定研修機関協議会」(理事兼会長=永井良三・自治医科大学長)が、昨年12月に発足した。日本看護協会が担っていた業務を引き継ぎつつ、より自立的な活動を行うため、組織強化を図る。......
「看護師の特定行為に係る指定研修機関協議会」(理事兼会長=永井良三・自治医科大学長)が、昨年12月に発足した。日本看護協会が担っていた業務を引き継ぎつつ、より自立的な活動を行うため、組織強化を図る。......
厚生労働省は24日に開いた検討会で、労働者数50人未満の事業場へのストレスチェックの義務化に向け、論点を提示した。労働者のプライバシーを保護するため、ストレスチェックの「外部委託」が有力な選択肢との......
日本専門医機構は24日の会見で、総合診療専門医検討委員会のホームページ上で、総合診療専門医を一般向けに説明するサイトを立ち上げたと説明した。生坂政臣委員長は、総合診療専門医の取り組みを進めることで、......
厚生労働省は21日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大学長)で、前回までの医療団体や有識者へのヒアリングを踏まえ、今後の論点を整理して示した。2040年ごろを見据......
政府がまとめた「骨太の方針2024」について、全国保険医団体連合会(保団連)は24日、賃上げに逆行し、医療・社会保障の切り捨てを進める内容だとして、抗議する声明を発表した。物価上昇で医療機関の経営は......
10月に発足する「東京科学大」の初代理事長候補となった大竹尚登・東京工業大教授は24日、東京都内で会見し、新大学運営の方針を説明した。大学総括理事(学長)として、田中雄二郎・東京医科歯科大学長を起用......
日本医業経営コンサルタント協会は24日、定時総会と臨時理事会を開き、会長として現職の川原丈貴氏(川原経営総合センター社長)を選んだ。 副会長には、次の4氏を再選した。▽梅田昭彦(梅田昭彦税理士事務所......
日本臨床衛生検査技師会は22日、川崎市で定時総会と理事会を開き、代表理事会長に横地常広氏(静岡、70)を選出した。代表理事副会長は、竹浦久司(大阪、66)、西浦明彦(福岡、65)、山寺幸雄(福島、6......
南海トラフ巨大地震などを想定し、災害による死者の身元確認を迅速化しようと、徳島大などのチームが、遺体の歯の写真を人工知能(AI)で解析し、照合に必要となる歯の特徴を記した「デンタルチャート」を自動作......
地域の標準的な薬物治療の指針として、全国で拡大しつつある「地域フォーミュラリ」。2018年11月、山形県酒田市の地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」が、全国で初めて運用を開始してから5年半......
日本人間ドック・予防医療学会は24日までに、4月と5月の人間ドック健診施設機能評価を公表した。新たに1施設を認定したと発表した。併せて、13施設の認定を更新した。 新たに認定したのは、イーク紀尾井町......
ケアマネジャー(以下、ケアマネ)の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する<doc15310page4>。 この日に会合を開いたのは「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、厚労省は▽ケアマネの業務の在り方▽人材の確保・定着▽法定研修の在り方▽I...
地域包括ケア病棟協会は6月24日、「地域包括ケア推進病棟協会」に法人名を変更したことを明らかにした。2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟」が新設されたことを踏まえたとしている<doc15451page1>。 法人の目的も、「地域包括ケア病棟ならびに地域包括医療病棟の機能を充実させて、地域包括ケアを推進する」などと変更した。変更はいずれも6月21日付。同協会の仲井培雄会長は、地域包括ケアを一層推進するため最善の努力をするとしている<doc15451page1>。・・...