外来データ提出加算など、算定不可施設を周知 厚労省
厚生労働省保険局医療課は28日までに発出した課長通知で、データの提出に遅れなどがあったとして、11月以降の外来データ提出加算などが算定できない医療機関を公表した。 算定不可とされた医療機関数は以下の......
厚生労働省保険局医療課は28日までに発出した課長通知で、データの提出に遅れなどがあったとして、11月以降の外来データ提出加算などが算定できない医療機関を公表した。 算定不可とされた医療機関数は以下の......
厚生労働省保険局医療課は28日までに発出した課長通知で、67病院が11月のデータ提出加算を算定できないと周知した。9月のデータ提出に遅延などがあった。 通知の題名は「データの提出に遅延等が認められた......
厚生労働省は27日、厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会を開き、供給確保医薬品(現在の安定確保医薬品)として762成分を指定する方針を正式に決めた。8月の部会後に実施したパブリックコメント(......
上野賢一郎厚生労働相は28日の閣議後会見で、医療機関の経営状況について「引き続き厳しい状況にある」との認識を示した。社会保障審議会・医療部会で報告された医療法人の2024年度決算の速報値などへの受け......
大切な家族の「看取り期」を迎え、不安を感じていませんか? 何をすればいいのか、体調にどんな変化が起きるのか、余命はどのくらいなのか──。本記事では自宅や老人ホームでの看取り事例をもとに、看取り期のケアや流れ、家族の役割を解説します。最期の時をおだやかに、後悔なく過ごすためのヒントが見つかることを願っています。...
「後悔しない看取り介護」 前編では、延命治療と看取りの違い、看取り期のサイン、家族が担う役割について紹介しました。後編となる今回は医療、介護の専門職との関わり方や、治療・ケアについての意志決定プロセス、ACP(人生会議)の進め方に注目し、家族の具体的な準備を解説します。...
社会保障審議会・医療部会は27日、2026年度診療報酬改定の基本方針の議論を進めた。4つの視点のうち、視点1の「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取り巻く環境の変化への対応」を重点課題に位置付け......
厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療部会に、医療法人の経営状況を報告した。2024年度決算の速報値で、病院の平均経常利益率はマイナス0.2%だった。医療関係委員からは、24年度診療報酬改定で不十......
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大理事)で、ケアマネジャーのなり手確保に向けた総合的な支援策を提案し、大筋で了承を得た。現行では5年ごととなっている資格の更......
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学長)は27日、医療機関の業務効率化や職場環境の改善の推進をテーマに議論した。厚労省は推進策の論点に「業務のDX化の推進」などを提示。......
国立大学病院長会議は27日、日本記者クラブで会見し、大学病院経営の窮状を訴えた。大鳥精司会長(千葉大医学部付属病院長)は、大学病院が人材育成や研究、創薬など多様な役割を担っているとして、国や自治体か......
厚生労働省は10月27日に社会保障審議会医療部会を開き、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進について事務局が論点を示し議論した。委員からは、病院の業務効率化に必要なのは医療DXよりむしろ「病院DX」との意見や、診療報酬の評価基準にプロセスやアウトカム評価を導入することを要望する意見などがあった。 「令和7年労働経済白書」では、国際的にみると高齢化率が高まるにつれて医療・福祉業およびサービス業等の就業者の割合が高まる傾向にあるため、これらの産業での労働生産性の向上も重要だとされている。しか・・・...
厚生労働省は10月27日付で、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、「ウステキヌマブ(遺伝子組換え)[ウステキヌマブ後続4]」<doc22349page2>。・・・...
厚生労働省は27日、大分を除く46都道府県で2024年度の看護師養成所(3年課程)の入学者が定員に満たなかったとする集計結果を社会保障審議会・医療部会に報告した<doc22208page10>。看護大学も25道府県で定員割れだった<doc22208page11>。 この集計は、厚労省の「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」がベース。看護師養成所と看護大学は24年度にはいずれも全都道府県にあり、そのうち看護師養成所の定員充足率は大分(3校)の111.1%を除き1...
社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を挙げ意見を求めた<doc22197page69><doc22197page5>。 「一定以上所得、現役並み所得」の判断基準について厚労省は、「一定以上所得のある方」の2割負担(2015年施行)および3割負担(2018年施行)の導入前後で、サービス利用の傾向に顕著な差はなかった...
社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を挙げ意見を求めた<doc22197page69><doc22197page5>。 「一定以上所得、現役並み所得」の判断基準について厚労省は、「一定以上所得のある方」の2割負担(2015年施行)および3割負担(2018年施行)の導入前後で、サービス利用の傾向に顕著な差はなかった...