ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は8日、2024年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc19658page1>▽出生数／5万4,917人（前年同月比8.0％減・4,754人減）▽死亡数／13万2,103人（0.5％減・693人減）▽自然増減数／7万7,186人の減少（4,061人減）●死因別死亡数の上位3位<doc19658page8><doc19658page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,800人▽心疾患（高血...

　厚生労働省は4月8日付けで「脳下垂体ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc19636page1>。脳下垂体ホルモン剤「デスモプレシン酢酸塩水和物（注射剤）」では「重大な副作用」を新設し「アナフィラキシー」を記載した<doc19636page2>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽脳下垂体ホルモン剤「デスモプレシン酢酸塩水和物（注射剤）」<doc19636page2>▽...

　福祉・介護分野への退職自衛官の再就職を支援するため、厚生労働省は8日、都道府県の福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などが連携して取り組むとする通知を関係団体に出し、周知を促した<doc19610page1>。　具体的な取り組み事例として厚労省は、福祉団体とのネットワークに強みがある福祉人材センターと、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方協力本部が双方の取り組みを共有する連絡会議の設定を挙げた。地域の福祉事業者と連携した人材確保の取り組みや退職自衛官への情報提供、相談援助などを通じて福祉...

　東京都健康長寿医療センターは、独居認知症高齢者の自立生活を支援する訪問看護の実践ガイドを公表した。ガイドは18項目のチェックリストとそれを実践するための解説の2パートで構成<doc19611page4>。チェックリストの18項目は4つの支援ステップに分かれており、各ステップを「丁寧に踏むことが、利用者の自立生活を支える近道」としている<doc19611page4>。　チェックリストは、▽ステップ1の「コミュニケーションと関係づくり」（4項目）▽ステップ2の「本人理解と生活ア...

　物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看護事業など<doc19520page2>。　物価高騰の影響で収支差額の減少や経常赤字の状況にある事業所や事業のうち、職員の処遇改善に関する加算などを算定し、経営改善計画...

　昨今の物価高騰や賃上げの影響で介護事業所の経営が厳しさを増す中、他産業との賃金格差はさらに拡大しているとして、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は8日、緊急調査を開始した。介護現場での賃上げや物価高騰の影響、離職者の状況などを把握し、5月8日に開催する決起集会で国会議員などに窮状を訴え、介護職員の処遇改善を求めていくとしている。　調査では、ベースアップや一時金を含めた賃上げの状況、電気やガス、給食関係費などの物価高の影響、介護業界以外への転職の人数も含めた離職・・・...

医療機関もカスタマーハラスメント対策が必須の時代に近年、医療機関におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が深刻化しており、医療従事者への暴言や不当な要求が増加しています。その結果、現場の負担が大きくなり、医療環境の安全性にも影響を及ぼしています。厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、組織的な対応を求めています。医療機関では、入院時の説明や記録の徹底、組織的な対応が特に重要とされています。本コラムでは、これらを中心に具体的な対策について解説します患者や・・・...