国民民主「中間年改定、廃止を」 厚労相に提言
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、武見敬三厚生労働相と面会し、医薬品の安定供給基盤を再構築するため、中間年の薬価改定を廃止するよう求める提言を渡した。玉木代表によると、武見厚労相はこれまで中間年改......
東邦とアルフレッサの取引も還流 日大病院の調達不正
日本大の関連病院に医療機器などを調達する際、不正なリベートが行われていた背任事件を巡り、東邦薬品とアルフレッサが行った医薬品の値引きの一部も不正なリベートとして日大の井ノ口忠男元理事らに還流していた......
医師法違反、公訴棄却主張 嘱託殺人で実刑被告側
診察せずに診断書を不正交付したとして、医師法違反の罪に問われた医師大久保愉一被告（46）の初公判が18日、京都地裁であり、弁護側は「不公平で差別的な起訴だ」と公訴棄却を求めた。検察側は罰金50万円を......
能登地震犠牲者282人に 関連死22人新たに認定へ
石川県は18日、能登半島地震の「災害関連死」として、新たに22人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどの直接死230人、既に認定された関連死30人と合わせて計282人になり、2......
移植施設の登録、「複数化」を検討へ 大坪健康局長
厚生労働省の大坪寛子健康・生活衛生局長は18日の参院厚生労働委員会で、臓器移植を希望する人（レシピエント）が登録する移植施設の「複数化」を認めるため、検討していく姿勢を示した。 質問に立った梅村聡氏......
感染性肺炎、「感染症対策部で所管」 厚労省が明言
厚生労働省健康・生活衛生局の佐々木昌弘感染症対策部長は18日の参院厚生労働委員会で、ウイルスや細菌といった病原体に起因する肺炎への対応は、「感染症対策部で所管している」と明言した。秋野公造氏（公明）......
働き方改革、外科医減少に危機感 外保連、報酬検討でWG
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は17日夜に開いた記者懇談会で、医師の働き方改革によって外科医のなり手が減る可能性があると危機感を示した。瀬戸泰之会長は、外科医療の給与上のインセンティブの視点......
リフィル推進へ、「分かりやすい広報を」 政府のデジタル改革
政府のデジタル行財政改革会議は18日、今後の取り組みの方向性を示した「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を決定した。医療・介護分野では、リフィル処方について、医療保険者や医療現場と連携して、国民......
50歳以上の「MCI検査」、検診に追加を 自民勉強会、国に提言へ
自民党の「『MCI』（軽度認知障害）に関する勉強会」（木原誠二会長）は17日、MCIの早期発見・対策の実現に向けた提言内容を、大筋で了承した。50歳以上を対象としたMCI検査を、乳がん検診や肺がん検......
エイズ予防指針、「人権尊重」を重視へ 改正に向けて議論
厚生労働省の「エイズ・性感染症に関する小委員会」は18日、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（エイズ予防指針）の改正に向けて、議論した。年度内の改正を目指す。 厚労省は小委で、指針全......
看護職員、7割の施設で「未充足」 医労連調査、サービス低下を懸念
日本医療労働組合連合会（医労連）が医療機関の看護職員の充足状況を調べたところ、約7割の施設が、4月の募集人員を満たせなかったと回答した。「現場の看護師不足は、深刻さを増している。患者へのサービスなど......
新構想へ、「2次医療圏」の抜本的見直しを 日病
日本病院会は15日の常任理事会で、新たな地域医療構想を巡って議論し、現在の構想区域の基盤となっている2次医療圏を抜本的に見直すべきとの見解で一致した。入院、外来、在宅、医療・介護連携を含めて、全体の......
富士フイルムがAIで外来患者の転倒リスクを予測、順天堂医院と共同開発（ニュース）
富士フイルムは2024年6月17日、AI（人工知能）を用いて外来患者の転倒リスクを予測する技術を開発したと発表した。同技術は順天堂大学医学部付属順天堂医院と共同開発した。予測により、患者の転倒予防につなげる狙い。これまで、外来患者は入院患者に比べて医療機関の滞在時間が限られているため、転倒リスクに対して医療機関側が十分に対応できていなかった。 転倒リスクの予測には、富士フイルムの医療機関向け統......
子どもへの性暴力防止、法案を可決 参院内閣委
こども家庭庁が提出した、子どもへの性暴力を防止する法案について、参院内閣委員会は18日、全会一致で可決した。 19項目の付帯決議も採択した。▽性犯罪加害者の再犯防止のため、性嗜好障害の治療に関する調......