劇症型溶連菌、過去最多に 半年で患者977人、感染研
国立感染症研究所は11日、「溶血性レンサ球菌(溶連菌)」が原因で致死率が3~7割と極めて高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の今年の患者数が977人(速報値)となったと発表した。1999年の感染症法......
[医薬品] その他の循環器官用薬など「使用上の注意」の改訂を指示
厚生労働省は6月11日付けで「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc15376page1>。 その他の循環器官用薬「フィネレノン」では「禁忌」として、「ポサコナゾール」「ボリコナゾール」を投与中の患者に投与しないよう現行の薬剤に追記した。また、「併用禁忌」の「薬剤名等」にも「ポサコナゾール」「ボリコナゾール」が追加された<doc15376page4>。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは...
[社会福祉] 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定
厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。 厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能力の低下が懸念される高齢者などを主な利用者に想定しているため、契約者の意思能力の有無を巡っ・・・...
[介護] 不適切な人材紹介手数料、規制強化など検討 骨太方針2024原案
政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している<doc15163page42><doc15163page43>。 医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サービスを利用する医療機関や介護事業者などが高額な手数料...
[医療提供体制] サイバー攻撃、最大約4万人分の患者情報流出の可能性
岡山県精神科医療センター(岡山市)は11日、5月19日に受けた身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」とみられるサイバー攻撃によって患者情報の流出を確認したと発表した。氏名や住所、生年月日、病名など最大で約4万人分の患者情報のほか、病棟会議の議事録などが流出した可能性があるとしている。 同センターでは、電子カルテに関するセキュリティ対策への管理監督が不十分だったことが原因だと説明。今回の事態を重く受け止めて被害拡大の防止に全力で努める考えを示している。※この記事の詳細はリンク先・・・...
[医療改革] 医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ 骨太方針原案
政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太方針2024)の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手法としては、「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者の要件にする医療機関...
[臓器移植] 臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は116人 23年度
厚生労働省は11日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2023年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は116人<doc15147page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」が施行された10年7月17日から24年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で956人だった。このうち、改正臓器移植法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は755人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は99人(う...
[救急医療] 24年6月3日-6月9日の熱中症による救急搬送は687人
消防庁が11日に公表した6月3日-6月9日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は687人<doc15126page1>。前年同時期(1,073人)と比べ386人減少した<doc15126page2>。4月29日からの累計は3,714人<doc15126page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)12人(1.7%)、少年(7歳以上18歳未満)112人(16.3%)、成人(18歳以上65歳未満...
介護事業者の経営状況、「注視が必要」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は11日の閣議後会見で、介護サービス事業者について「経営状況を注視していく必要がある」と述べた。 介護事業者は東京商工リサーチの調べで1~5月の倒産件数が72件で、過去最悪ペースと......
マイナ保険証促進へ、窓口確認の是正を 河野デジ相
河野太郎デジタル相は11日の閣議後会見で、マイナンバーカードに健康保険証機能を載せた「マイナ保険証」の利用促進を図る上での課題に触れ、「一番のネックは医療機関窓口で『(従来の)保険証をお持ちですか』......
レケンビ登場で新たな医療体制構築へ 厚労省研究班
早期アルツハイマー病(AD)に対する抗Aβ抗体「レケンビ」の登場を受け、筑波大の新井哲明教授を代表とする厚生労働省研究班が今年度から新たな研究を開始した。抗Aβ抗体などによる新たな治療に対応した医療......
【感染症アラート・本格的な流行】A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)、手足口病など5つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
「緊急避妊薬」協力薬局が2.4倍に 20日から新体制
厚生労働省が日本薬剤師会に委託している、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業の協力薬局数が20日から増加することが関係者への取材で分かった。現時点では、現行の145薬局から346薬局へと2.4倍に増......
緊急避妊薬、「薬局数」「価格」改善を訴え 市民団体
緊急避妊薬のスイッチOTC化を求める市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10日、衆院議員会館で院内勉強会を開催した。昨年11月から始まった試験販売事業を通じて緊急避妊薬を......