ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。　同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24年度の介護報酬改定で新設された。介護老人福祉施設や介護老人保健施設、グ...

　総務省は7日、2024年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc15169page1><doc15169page2>▽全体／31万3,300円（前年同月比：名目3.4％増、実質0.5％増）、14カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万4,929円（名目2.4％増、実質1.2％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：56万6,457円（名目2.3％増、実質0.6％減）、19カ月連続の実質減少<doc151...

　総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開や、増加する救急需要への対策に関する検討を行う。　消防庁によると、23年の救急自動車の救急出動件数は約764万件（速報値）で、集計開始以来の最多だった。同庁では、高齢化の進展や気候変動、感染症の流行などによって救急需要がさらに増加し、ニーズが多様化するとみている<doc15145page1>。そのため、「救急業務のあり方に...

　厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度（ナビイ）の報告事項に盛り込む。省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で近く具体案を示す方針で、報告制度の枠組みを巡る議論は大詰めの段階に入る。　新たな報告制度を作るのは、地域に足りない「かかりつけ医機能」を底上げして、地域の患者が・・・...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第21週（5月20日－5月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc15135page6><doc15135page28>。▽インフルエンザ／0.24（前週0.28）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.35（3.28）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／1.51（1.38）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.83（0.71）／3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比...

　厚生労働省は7日、2024年第22週（5月27日－6月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,401人で前週から847人の増加となった<doc15095page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15095page2>▽定点当たり（全国）：3.52▽報告数（全国）：1万7,401人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,412人、神奈川県／1,349人、北海道／1,207人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...

　武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年（2023）人口動態統計月報年計(概数）の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。　厚生労働省の少子化対策については、23年末に取りまとめられた「こども...