認知症GH協、河﨑会長が7期目に
日本認知症グループホーム協会は24日の定時社員総会・理事会で河﨑茂子氏（慈薫会河崎病院理事長、大阪府）を会長に選んだ。7期目に入る。 副会長は下田肇氏（サンメディコ理事長、青森県）と、唐澤剛氏（サン......
認知症GH協、河﨑会長が7期目に
日本認知症グループホーム協会は24日の定時社員総会・理事会で河﨑茂子氏（慈薫会河崎病院理事長、大阪府）を会長に選んだ。7期目に入る。 副会長は下田肇氏（サンメディコ理事長、青森県）と、唐澤剛氏（サン......
救急医療での「DNAR」、プロトコル整備を DBJレポート
日本政策投資銀行（DBJ）は23日、調査研究レポート「救急医療の現状と医療DXによる在宅医療・介護との連携可能性」を公表した。アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の取り組みが広まってきた中、救急......
病床削減、病院薬剤師は「ニーズ高まる」 日病薬副会長
日本病院薬剤師会の川上純一副会長は25日の会見で、「骨太の方針2025」の社会保障制度改革の項目の中で「新たな地域医療構想に向けた病床削減」と記載されたことについて、病院薬剤師は地域の実情に応じた業......
【中医協】26年度薬価改定、物価・賃上げ対応を検討へ
2026年度の薬価制度改革・薬価改定に向けた議論が25日、中医協で始まった。厚生労働省保険局医療課は薬価専門部会で、イノベーション評価や安定供給のほか、認知症薬を含む高額医薬品の算定方法や物価・賃金......
訪問介護107町村でゼロ 経営難、人手不足影響も
ヘルパーが高齢者宅を訪れて身の回りの世話をする訪問介護サービスを提供する事業所がゼロの自治体が、2024年末時点で32都道府県の107町村に上ることが25日、共同通信の集計で分かった。人口減少や高齢......
介護ロボットの最前線！老人ホームに起きた導入後の変化とは？｜老人ホームの選び方 Vol.3
老人ホームへの取材をもとに、介護業界歴30年の筆者がユニークな事例や注目の施設を紹介するシリーズ「老人ホームの選び方」。第3回では、施設に介護ロボットを導入している5つの介護事業者を取材しました。介護の自動化、システム化は入居者の暮らしに何をもたらしたのか、最新技術を積極的に取り入れている老人ホームの価値観を探ります。...
医師確保の好事例を収集、都道府県に提供へ 厚労省
厚生労働省は25日の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）で、都道府県による医師確保の効果的な事例などの情報を収集し、国の関連事業の状況と併せて都道府......
特定機能病院で「とりまとめ案」、年内に省令改正へ 厚労省
厚生労働省は25日の検討会に、「特定機能病院のあり方に関するとりまとめ（案）」を示した。特定機能病院のうち、大学病院本院の承認要件を「基礎的基準」と「発展的基準」に再編するなどの内容。多数の構成員が......
社会保険料下げ、「減税よりも重要」 維新・青柳政調会長
日本維新の会の青柳仁士政調会長は25日の記者勉強会で、医療・介護改革を通じて国民の社会保険料負担を軽減することは、減税よりも重要との認識を示した。社会保険料の引き下げは、さまざまな改革効果をもたらす......
高額療養費で超党派議連が要望 「社会保障の柱として維持を」
全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）の呼びかけによる超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」（武見敬三会長、自民）は25日、高額療養費制度の検討に関する......
入院1件当たり点数、1.3％増 24年診療行為別統計
厚生労働省は25日、2024年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万1028.2点で、前回調査から1.3％増となった。1日当たり点数は4219.9点（4.8％増）。...
【中医協】医療提供体制の集約化で各側に「温度差」
厚生労働省は25日の中医協総会に、医療機関を取り巻く状況や医療提供体制の課題を提示し、2026年度診療報酬改定の方向性について、診療側、支払い側の意見を聞いた。診療側は、現状の医療提供体制を無視して......
【中医協】26年度改定へ課題提示、望ましい方向性は？
厚生労働省は25日の中医協総会で、2026年度診療報酬改定に向けて、医療提供体制などの現状と課題を示した。病院と診療所、訪問看護ステーションに関する課題には「患者の高齢化への対応」「生産年齢人口の減......
フレイル予防で「振興会」設立 食品10社
フレイル予防に取り組むため、食品メーカー有志10社などが「日本フレイル予防サービス振興会」を設立した。25日には東京都内で設立総会を開催。代表理事には、イオンの久木邦彦氏（ヘルス＆ウエルネス担当）が......
ゲノム解析実施組織、「3年以内の独立を」 塩崎元厚労相が提言
国会議員や製薬企業などでつくる「ゲノム医療推進研究会」（会長＝塩崎恭久元厚労相）は25日、がん・難病の全ゲノム解析の「事業実施組織」に関し、民間投資の活用に向け3年以内に独立することを求める提言を、......