歳出の「目安」、来年度以降も維持を 民間議員が提言、諮問会議
政府は4日の経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）で、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針2024）」の骨子案を示した。全世代型社会保障の構築を図る方針などを盛り込んでいる。骨太の取り......
岸田首相「今は課題専念」 与党、解散見送り論大勢
今国会中の衆院解散を見送るとの朝日新聞報道を受け、岸田文雄首相（自民党総裁）は4日、首相官邸で記者団の質問に「今は政治改革をはじめ先送りできない課題に専念している。結果を出すこと以外は考えていない」......
外国人医師、千葉市で「胎児診断研修」 9月以降、戦略特区
政府の国家戦略特別区域諮問会議は4日、医療研修を目的に来日した外国人医師が、胎児診断の研修を千葉市内で受けることを、特例として了承した。市が提案していた。 市が提出した計画によると、胎児診断の研修は......
現役並み所得の後期高齢者、「医療給付に公費を」 皆保険議連が要望
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鈴木俊一会長）は4日、「骨太の方針2024」などに向けた要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。現役並み所得の後期高齢者への医療給付費について、公費投入を求......
「子ども支援金」法案を可決 参院内閣委
子ども・子育て支援金制度を創設する法案について、参院内閣委員会は4日、与党の賛成多数で可決した。立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組は反対した。 21項目の付帯決議も採択した。......
末期患者の要介護認定、調査はオンライン可 厚労省が方針
末期のがん患者らが介護保険を速やかに利用できていない、と問題視する声が上がっていることを受け、厚生労働省は4日までに、入院している末期患者の要介護認定調査について、オンラインでの実施を認める方針を示......
介護職員への居住支援、東京都で補助 住宅コストを考慮
東京都は今年度から、職員に対して「居住支援特別手当」を支給する都内介護施設・事業所を支援する。職員1人当たり月1万円（勤続5年目までの職員には2万円）を補助する。 住宅コストが高い地域特性を踏まえ、......
実態把握、薬確保に遅れ 「顧みられない熱帯病」、国内の広がり初調査
熱帯地域を中心に今も深刻な健康課題となっているがエイズやマラリアに比べて関心が低く、対策が進んでいない「顧みられない熱帯病（NTDs）」と呼ばれる疾病が、日本にはどう波及しているのか。国内の感染状況......
シスメックスに立ち入り 「抱き合わせ販売」か、公取委
病院などが自社の血液凝固測定装置を使用する際、検査用試薬も一緒に購入させていた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、東証プライム上場の医療機器メーカー「シス......
［労働衛生］ 医師の時間外労働、上限規制の遵守徹底図る 過労死防止大綱案
厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は4日、過労死や過労自殺などを防ぐための国の対策をまとめた大綱の見直し案をおおむね了承した。医師の時間外労働に4月から上限規制が設けられたのに伴い、過労死や過労自殺をなくすため、規制の遵守徹底を図るという文言が盛り込まれた<doc15129page20>。 大綱案では、医師の長時間労働の多くは診療と管理業務によるものだとし、ICTなどを活用した医療現場のタスクシフトやタスクシェアを推進するため、地域医療介護総合確保基金による財政的支援を行うことを新...
［医療提供体制］ ヒトiPS細胞から胆汁排泄できる肝組織を作製
国立国際医療研究センターと東京大学は、共同研究によりヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）から胆汁排泄を可能とする肝組織の作製に成功したと発表した。創薬や肝疾患に関する研究への応用に期待できるとしている<doc15134page1>。 同センターの田中稔室長などの研究グループはかつて、胎児で肝臓ができる前段階の肝芽細胞をiPS細胞から誘導することに成功しており、この肝芽細胞は肝細胞と胆管にそれぞれ分化できることが分かっていた<doc15134page2>。 今回の共同研究では...
［医療改革］ 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員 経済財政諮問会議
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。 新たな計画は、▽実質1％を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続－が柱<doc15072page1>。 18年6月に閣議決定された現在の新経済・財政再生計画に代わ...
［医療改革］ 調剤業務の一部を薬局間で委託、「区域計画」を首相が認定
岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し<doc15081page1>。 関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う薬の一包化の作業を他の薬局に委託できるようにする。調剤後のフォローアップや残薬の解消など薬剤師が専門性を発揮する業務に専念することや、他職種との連携を推進する効果が想定されるという。 この日の特区諮問会議では、医療研修のために来日した外国人医師などへの臨床修練を実施する...