消防庁が4日に公表した5月27日－6月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は509人<doc15017page1>。前年同時期（759人）と比べ250人減少した<doc15017page2>。4月29日からの累計は3,027人<doc15017page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（25.0％）、成人（18歳以上65歳未満）1...
自民党の社会保障制度調査会「こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム」（橋本岳座長）は4日、「骨太の方針2024」と2025年度予算編成に向けた提言をまとめ、政府に提出した。出産への保......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
武見敬三厚生労働相は4日の閣議後会見で、このほど開設した分娩取扱施設情報ウェブサイト「出産なび」の周知に注力する姿勢を示した。 出産費用の見える化を進めることによって、あらかじめ妊婦がサービス内容や......
IQVIAがこのほど刊行したリポート「グローバル オンコロジー トレンズ 2024」によると、2023年の世界全体のオンコロジー治験数シェアは中国企業が35％となり、34％の米国を抜いて首位に立った......
ドクタージェットの恒常的な運用を目指す「日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（JCCN）」は、4月から小児重症患者固定翼機搬送試験運航事業を始めた。3日までに、計3件の搬送を手がけた。福嶌教偉理事......
旧優生保護法に基づき、障害などを理由に不妊手術を強制されたとして、全国の男女が国に損害賠償を求めた5件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、判決期日を7月3日に指定した。 不法行為か......
厚生労働省保険局医療課は5月31日付の事務連絡で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈（その7）を示した。新設した「地域包括医療病棟入院料」について、施設基準を届け出たものの、一時的に特定の要件を満た......
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」（議長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は3日、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に寄せられたパブリックコメントを踏まえ、議論を交わ......
全日本病院協会は1日の常任理事会で、厚生労働省で検討が進んでいる「かかりつけ医機能報告」について、できるだけ多くの医療機関が参加できるよう、厳しい制限は設けるべきではない、との考え方を確認した。終了......