日本医師会の松本吉郎会長は5月30日、感染症や自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」が開いた「1万人大会」で、「災害発生時の避難所で感染症が拡大した場合には、直ちに多くの市民の命が危機にさらされる」と述べ、あらゆる災害に対応するオールハザード型の司令塔を設置し、国や地方の指揮系統の確立を求めた。 松本氏はまた、自治体が幅広い業界団体と防災協定を結び、素早い連携が可能となるように国が主導して準備を進め、災害に強い町づくりを推進するべきだと主張した。さらに、人と動物・・・...
東京都は、緊急避妊薬（アフターピル）を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。 サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条件に合った医療機関を無料で探すことができる。 緊急避妊薬の使用は、避妊に失敗した場合など妊娠の可能性に不安を抱える人が望まない妊娠を回避するための方法の1つで、性交後72時間以内に内服する必要がある。都では、「未来の東・・・...
厚生労働省は5月30日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その6」を地方厚生（支）局などに送付した<doc14998page1>。同疑義解釈は「歯科診療報酬点数表」「調剤報酬点数表」に関するQ＆Aで構成されている。 「周術期等口腔機能管理料（I）」および「同（II）」の注1で、「がん等に係る手術（歯科疾患に係る手術については、入院期間が2日を超えるものに限る）」とされているが、入院期間が1泊2日の場合は「算定不可」と明示した。また、「歯科疾患に係る手術」についても解説...
厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96％が掲載されている。 「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安などの情報が施設ごとに掲載されている。実際に施設を探す場合は、「都道府県」「市区町村」「詳細条・・...
衆院本会議は30日、ハンセン病元患者家族への補償金の請求期限を5年間延長する議員立法を、全会一致で可決した。参院に送る。請求期限が11月21日に切れるため、期限を延長する。
厚生労働省は30日、分娩取扱施設情報を提供するウェブサイト「出産なび」を開設した。全国2043施設について、所在地、分娩費用、無痛分娩の有無など、詳細な情報を紹介している。出産費用の保険適用の議論に......
超党派の「国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟（睡眠議連）」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）は30日、睡眠が健康に与える影響や東京大と理化学研究所が進める「子ども睡眠健診」プロジェク......
日本薬剤師会は29日の都道府県会長協議会で、2025年度予算・税制改正要望の案を示した。予算要望では、安定的な医薬品提供体制の確保を筆頭に掲げ、薬価に依存しない医療費財源確保のための措置などを求めた......
日本薬剤師会は29日、2023年度「保険調剤の動向」（速報値）を公表した。処方箋受取率（医薬分業率）の全国平均は80.3％で、前年度比3.9ポイント増加した。80％以上の都道府県も前年から倍増し25......
今年の秋冬に行われる新型コロナワクチン初の定期接種は、抗原株に「JN.1系統の株」を採用する。29日に開かれた厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会の「季節性インフルエンザワ......
厚生労働省は29日、医療や介護、保育分野の職業紹介事業所を巡り、雇用に期限のない「無期雇用」の人材を紹介する約1200事業所のうち、6割に当たる716カ所で職業安定法などの違反行為があったと発表した......
医療機関へのアクセスが難しい地域で、「道の駅」に医療コンテナを置き、巡回診療や健康診断を手がける―。国土交通省は4月にまとめたガイドライン（GL）に、そうした考え方を盛り込んだ。 医療コンテナは、能......
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題を受け、厚生労働省は29日、機能性表示食品で健康被害が起きた場合、都道府県などへの情報提供を事業者に義務付ける方針を示した。義務化した場合、情報提供し......