「高齢者は65歳」維持 厚労相、年金や介護で
武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、65歳以上とされることが多い高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべきだとした経済財政諮問会議の民間議員の提言を否定した。定義の見直しを「考えていない」と説明。......
武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、65歳以上とされることが多い高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべきだとした経済財政諮問会議の民間議員の提言を否定した。定義の見直しを「考えていない」と説明。......
厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェスト版も作った。地域特性に応じたサービスの設計が可能な民間活用の「サービスA」や、サロン・見守り活動といった住民主体の「サービスB」など5つのテーマを追加し、各論を充実させた<doc15004page2><d...
厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があることを地方厚生(支)局、都道府県などに周知した。厚労省では、取扱いに遺漏のないよう「特段の配慮」を行うよう依頼している<doc14996page1>。 厚労省は、24年3月31日時点で指定訪問看護事業を行っている「指...
消防庁が28日に公表した5月20日-5月26日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は904人<doc14965page1>。前年同時期(944人)と比べ40人減少した<doc14965page2>。4月29日からの累計は2,518人<doc14965page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)14人(1.5%)、少年(7歳以上18歳未満)159人(17.6%)、成人(18歳以上65歳未満)...
武見敬三厚生労働相は28日の閣議後会見で、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の拠点となる「ナレッジ・ハブ」の設置場所が、「東京エリア」になると説明した。世界保健機関(WHO)と世界銀行の......
健保連参与で元中医協委員の幸野庄司氏は26日、日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会の学術大会で講演し、2040年に向けた医療保険制度改革の中でOTC医薬品をどう活用していくべきかについて私見を......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
武見敬三厚生労働相は27日の参院決算委員会で、診療報酬改定がない年の薬価改定を含めた薬価改定の在り方について、制度導入の決定当時と比べて物価や乖離率などの状況が変化しているとの認識を示した上で、「中......
日本薬剤師会は27日までに、NHK総合テレビ「チコちゃんに叱られる!」に山本信夫会長が出演すると発表した。番組では「薬はなぜ病院ではなく薬局でもらうようになった?」をテーマに、医薬分業の歴史を取り扱......
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は24日付の事務連絡で、効率的な治験の仕組みづくりのため、2024年度の予算事業「治験エコシステム導入推進事業」を開始したことを周知し、医療機関に協力を呼びかけた。治......
自民党の菅義偉前首相は27日、仙台市で講演し、現在は公的医療保険が適用されない出産費用に関し「保険適用や無償化といった体制を早くつくるべきだ」と強調した。菅氏は首相在任中に不妊治療への保険適用を推進......
石川県医師会の安田健二会長は本紙の取材で、能登半島地震でのJMAT(日本医師会災害医療チーム)活動について、「日医、都道府県医師会、郡市区医師会の存在を、これほど心強く思ったことはなかった」と、支援......