長期品と後発品の差額「患者が全額負担を」 維新、自公に提言
社会保障改革を巡る自民党、公明党、日本維新の会の3党協議が3日にあり、維新は医療費の削減に向け、後発医薬品の使用促進をさらに進めるべきとの姿勢を示した。患者が長期収載品を希望した場合、後発品との差額......
高額療養費、見直し凍結で鹿沼局長が謝罪 医療保険部会
3日の社会保障審議会・医療保険部会では、凍結になった高額療養費制度の見直しについて、厚生労働省の鹿沼均保険局長が謝罪した。 高額療養費制度の見直しは、昨年11月から4度、医療保険部会で議論した。その......
茨城の救急選定療養、対象外病院に「影響」9％ 県医調査
茨城県医師会は3日に会見を開き、昨年12月から同県が開始した救急搬送における選定療養費徴収について、制度対象外の救急告示病院と、郡市医師会を対象に行ったアンケート調査の結果を公表した。制度開始以降、......
茨城の救急選定療養、対象外病院に「影響」9％ 県医調査
茨城県医師会は3日に会見を開き、昨年12月から同県が開始した救急搬送における選定療養費徴収について、制度対象外の救急告示病院と、郡市医師会を対象に行ったアンケート調査の結果を公表した。制度開始以降、......
「スマホ保険証」で実証事業 厚労省、8月スタートも視野
厚生労働省は3日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、スマートフォンにマイナ保険証機能を搭載する「スマホ保険証」について、一部の医療機関などで先行的に使用する実証事......
医療法改正案が審議入り 衆院本会議
厚生労働省が提出した医療法改正案は3日、衆院本会議で審議入りした。福岡資麿厚生労働相が趣旨を説明した。法案は、▽地域医療構想の見直し▽医師偏在是正に向けた総合的な対策▽医療DXの推進―が柱となってい......
医療法改正案が審議入り 衆院本会議
厚生労働省が提出した医療法改正案は3日、衆院本会議で審議入りした。福岡資麿厚生労働相が趣旨を説明した。法案は、▽地域医療構想の見直し▽医師偏在是正に向けた総合的な対策▽医療DXの推進―が柱となってい......
マイナ救急を全消防本部で実証 消防庁、報告書を公表
総務省消防庁は3日までに、「救急業務のあり方に関する検討会」での検討結果をまとめた、2024年度版の報告書を公表した。マイナンバーカードを搬送先の選定に活用する「マイナ救急」の実証事業を、25年度か......
骨太へ5月下旬に報告書案 自民・財政改革本部
自民党の「財政改革検討本部」（小野寺五典本部長）は3日、役員会を開き、今後のスケジュールなどを確認した。今夏の「骨太の方針2025」を視野に、多数の議員が参画する議論を経た上で、5月下旬を目安に報告......
帯状疱疹ワクチン定期接種化を通知 厚労省
厚生労働省健康・生活衛生局は3月31日付で、2025年度から帯状疱疹ワクチンを定期予防接種化することについて示した施行通知を、都道府県などに発出した。HPVワクチン「キャッチアップ接種」の経過措置に......
労働安全衛生法改正案が審議入り 参院厚労委で
厚生労働省が提出した労働安全衛生法改正案は3日、参院厚生労働委員会（柘植芳文委員長）で審議入りした。福岡資麿厚生労働相が趣旨を説明した。 改正案では、労働者50人未満の事業場にもストレスチェックの実......
［健康］ 「早朝高血圧徹底制圧宣言2025」を発表 日本高血圧学会
国内で4,300万人に上ると推定される高血圧の総患者数のうち、血圧を良好にコントロールできている人の割合は27％にとどまるとし、日本高血圧学会は、血圧が高めに出やすい早朝の血圧を測定し、改善を促す「早朝高血圧徹底制圧宣言2025」を発表した。 学会によると、早朝高血圧をコントロールできている人はさらに少なく、高血圧の治療を受けている患者の約7割が朝の家庭血圧が収縮期血圧130mmHg・拡張期血圧80mmHg以上だという報告もある<doc19490page1>。 「早朝高血圧徹底制圧宣言...
［医療提供体制］ 後発薬数量シェア81.2％、3期計画は目標達成 厚労省
厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画（2018－23年度）の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2％で、23年度までに80％以上にする目標を達成した<doc19443page29>。 地域別では全都道府県で70％を超え、うち36道県は80％を上回った。また、24年度末の医療保険者別では市町村国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合、広域連合で80％を超えたが、国保組合は78.3％だった<...
［看護］ 訪問看護事業者への個別指導、高額請求の実態勘案し選定 厚労省
訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題を受け、厚生労働省は3日、都道府県による事業者への個別指導について訪問看護療養費の請求書1件当たりの平均額が高い順に選定を行うとする通知を地方厚生局などに出した。ただ、訪問する患者の状況や事業所の特性なども勘案することとした<doc19477page1>。 訪問看護療養費の高額請求を巡っては、一部の事業者が利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて過剰に訪問するなどの問題が指摘されている。 こうした問題を受けて厚労省は「指定訪...
［医療提供体制］ マイナ保険証のスマホ搭載、9月ごろから順次運用開始へ
厚生労働省は3日、マイナ保険証のスマホ搭載のスケジュールを社会保障審議会・医療保険部会に示した。マイナ保険証のスマホ対応機能を9月ごろから全ての医療機関に開放し、環境を整備できた医療機関から順次運用を始める<doc19438page5>。 マイナ保険証の利用促進策の一環で、患者が医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。ただ、厚労省は「全医療機関に導入を義務付けるものではない」としている。 本格的な運用開始に先立ち、厚労省は公的病院などの医療機関や薬局計10...
［医療提供体制］ マイナ保険証利用勧奨で訪問看護ステーションに5万円支給へ
厚生労働省は、マイナ保険証を所持していない患者に対してマイナ保険証の積極的な利用勧奨などを行った訪問看護ステーション（ST）に1事業所当たり5万円支給する事業を5月ごろに開始する。働き掛けの取り組みを後押しし、マイナ保険証の利用促進につなげたい考え<doc19438page25>。 この事業では、オンライン資格確認を導入して利用登録している訪問看護STがマイナ保険証の利用促進のために積極的に取り組んだ場合に協力金を支払う。対象となる取り組みは、利用促進に関するチラシの配布や利用の声掛け...
薬機法、立民は賛成へ
立憲民主党の厚生労働部門会議は3日、厚生労働省提出の医薬品医療機器等法（薬機法）改正案と労働安全衛生法改正案を審査し、賛成する方針を決めた。 薬機法改正案に関しては、リアルワールドデータのみの臨床成......
薬機法、立民は賛成へ
立憲民主党の厚生労働部門会議は3日、厚生労働省提出の医薬品医療機器等法（薬機法）改正案と労働安全衛生法改正案を審査し、賛成する方針を決めた。 薬機法改正案に関しては、リアルワールドデータのみの臨床成......