子ども支援金法案、参院内閣委で審議入り
子ども・子育て支援金制度を創設する法案は21日、参院内閣委員会で審議入りした。法案は少子化対策として、児童手当の抜本的な拡充や、妊婦のための支援給付の創設なども図る。 この日の委員会では、法案の参考......
子ども・子育て支援金制度を創設する法案は21日、参院内閣委員会で審議入りした。法案は少子化対策として、児童手当の抜本的な拡充や、妊婦のための支援給付の創設なども図る。 この日の委員会では、法案の参考......
自民党の「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」(田村憲久会長)は21日、政府が検討している正常分娩の保険適用について、丁寧な議論を求める決議を、会長一任で了承した。出産場所の確保......
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、20日までに医療機関を受診した人は延べ1595人となり、前日から1人増えた。入院治療を要した人(退院者を含む)は延べ276人で、前日と変わっていな......
日本病院会は10月19日(土)と20日(日)の2日間、医師、歯科医師、メディカルスタッフを対象とした栄養管理セミナーを開く。栄養管理の専門的知識を持つチームによる診療を評価した「栄養サポートチーム加......
自治体病院の関係3団体は21日、新型コロナを含めて、新興感染症に対応する医療体制を確保するため、支援を訴える要望書を国に提出した。コロナの波状的な流行傾向は続いていると説明。通常よりも手厚い体制で診......
厚生労働省が提出した再生医療等安全性確保法と臨床研究法の改正案について、衆院本会議は21日、与党などの賛成多数で可決した。参院に送る。 改正案では、再生医療等安全性確保法の対象を、細胞加工物を使用し......
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理(日本郵政社長)は21日、「春の建議」提出後に会見した。社会保障の給付と負担を見直し、負担能力がある高齢者に負担を求めていくことも検討すべきだと......
財務省の財政制度等審議会がまとめた「春の建議」では、医薬品の費用対効果評価制度を強化すべきとの主張を打ち出した。評価する薬剤の範囲や価格調整対象の拡大を求めたほか、評価結果を保険償還の可否判断に用い......
2023年11月、中国北京市、遼寧省で小児を中心に肺炎像を伴う呼吸器感染症の増加がメディアで報じられました。報道では病原体診断についての言及がないものの、中国全土でマイコプラズマ肺炎、インフルエンザな...
英国で1970~90年代に、汚染された血液製剤や輸血により約3万人がエイズウイルス(HIV)やC型肝炎に感染し、約3000人が死亡した英史上最大規模の薬害があり、調査委員会は20日、政府の責任を認め......
厚生労働省医政局は21日までに、2024年度の「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を公表した。サイバー攻撃に備え、データ・システムのバックアップや、事業継続計画(BCP)の策定......
財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言(春の建議)では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。 財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケースが多いことも指摘した。そうした診療所では、医師が複数いる診療所に比べて事...
財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。 居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。 その上で、本来なら利用者が負担すべきケアマネジメントの費用を現役世代の...
財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。 その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行して引き下げ、それによる財源を活用して医師が不足している地域での対策を強化するべき...
消防庁が21日に公表した5月13日-5月19日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は615人<doc14836page1>。前年同時期(1,357人)と比べ742人減少した<doc14836page2>。4月29日からの累計は1,614人<doc14836page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)4人(0.7%)、少年(7歳以上18歳未満)129人(21.0%)、成人(18歳以上65歳未...
厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開いた。改正精神保健福祉法の4月の全面施行を踏まえ、これまでの取り組みを振り返りつつ、今後の対応を議論する。 2022......
厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇、座長=三村優美子・青山学院大名誉教授)は20日、流通改善ガイドライン(GL)の改訂による効果検証とさらなる流通改善に向けた方策につなげる......