かかりつけ、「手挙げで活躍できる」制度に 四病協で議論
四病院団体協議会は26日の総合部会で、厚生労働省で検討が進んでいる、かかりつけ医機能報告制度について議論した。「手挙げ方式で、かかりつけ医として活躍できることが必要だ」との声が上がった。部会終了後の......
次のパンデミック、「命を守る自覚を」 新機構設立で厚労相
来春の「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」の新設に向け、武見敬三厚生労働相は26日、東京都新宿区の国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）を視察した。両施設の職員に対し、「いずれ来......
看護職の給与に問題意識 日看協・高橋会長、改善に意欲
日本看護協会が26日に開いた会見で、高橋弘枝会長は、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ（ベア）評価料」について、全ての看護職を対象にしたことに一定の評価を示した。一方で、看護職の給与......
障害者ホーム「恵」に連座制 全国100カ所、更新停止へ
障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、厚生労働省は26日、障害者総合支援法に基づき、同社のすべてのホームに事業者指定の更新を認めない「連座制」を適......
広域連携型プログラム、研修医確保への懸念も 厚労省部会
厚生労働省は26日に開いた医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）で、医師多数県の研修医が医師少数県で一定期間研修する「広域連携型プログラム」の概要案を示した。プログラム......
「主権侵害」の偽情報拡散 パンデミック条約案巡り
世界保健機関（WHO）で議論されている感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めた「パンデミック条約」案を巡り、「ワクチンの強制接種を可能にさせる」といった情報が、インターネットの交流サ......
カギ握る地元医師会「まずやってみては」 酒田地区、7割近くの診療所医師が活用 【地域フォーミュラリの現場】（3）
地域フォーミュラリの普及でカギを握るのが地域医師会だ。処方権の制限を警戒する地域医師会の合意が得られず、つまずくケースもある。 地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」（山形県酒田市）は、20......
介護法人の新設、昨年は3203社 5年連続増、東商リサーチ
東京商工リサーチは25日、2023年に全国で新設された介護法人（老人福祉・介護事業者）は前年比6.1％増の3203社となり、5年連続で前年を上回ったと発表した。過去10年で最多だった、14年の361......
医療経営実践協会、代表理事に原勝則氏
日本医療経営実践協会は24日、新たな代表理事として、国民健康保険中央会理事長の原勝則氏（元厚生労働審議官）を選んだ。 副代表理事には、小川眞史・臨床検査支援協会理事、小松本悟・藤田医科大特命教授を充......
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年3月審査分 厚生労働省
厚生労働省は6月26日、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15618page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／92万700人▽介護予防居宅サービス／90万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万2,200人▽要介護1／124万9,800人▽要介護2／112万7,400人▽要介護3／90万1,600人▽要介護4／85万9,300人▽要介...
［医療提供体制］ 分娩医療機関、24年間でほぼ半減 厚労省集計
厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。 厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域偏在が進むなど状況が変化しているため、検討会では周産期医療の確保策も議論する。 分娩を取り・...
［健康］ スポーツと医療の連携促進へ、スポーツ庁に要望書 日医
日本医師会の運動・健康スポーツ医学委員会は、2022年6月に刊行した「健康スポーツ医学実践ガイド」と、運動やスポーツを行える施設などを地図上で示す「運動・スポーツ関連資源マップ」を活用し、医師や行政、スポーツ関係者など多職種が連携して健康増進を図ることが重要だとする答申を松本吉郎会長に提出した。さらに答申の内容を踏まえ、松本会長と茂松茂人副会長、長島公之常任理事は、スポーツと医療の連携促進に向けた要望書をスポーツ庁の室伏広治長官に提出した。 答申では、運動習慣を持つ人の割合に増加の傾向が・・・...