出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。 初会合を開いたのは厚生労働省とこども家庭庁で、関係学会や医療団体、子育て支援を行う企業の関係...
日本看護協会の高橋弘枝会長は6月26日の記者会見で、全ての看護職に専門職としてのキャリアや職責に見合った処遇が保証されるよう処遇改善に向けて引き続き精力的に取り組んでいく考えを示した。 2024年度の診療報酬改定では、病院などに勤務する看護職員や薬剤師、その他の医療関係職種の賃上げを実施している医療機関への評価として外来・在宅ベースアップ評価料などが新設された。高橋会長は、これらのベースアップ評価料に基づく賃上げの対象に看護職員も含まれることを評価しつつも、看護職員の賃金が全産業平均と比べ・・・...
厚生労働省は26日、2023年社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万230.4点（前年比1.6％増）、1日当たり点数は4,027.5点（4.6％増）となった。医科入院外の1件当たり点数は1,480.9点（0.0％減）、1日当たり点数は1,007.1点（0.3％減）だった<doc15400page1>。 診療行為別にみた入院の1日当たり点数および構成割合は、「入院料等」が最も高く1,430.8点（構成割合35.5％）、次いで「診断群分類による包括評価等」1...
厚生労働省の調査委員会は25日、2024年度介護報酬改定を踏まえた介護従事者の処遇状況などについて、10月に調査を行う方針を決めた。処遇改善関連の加算を再編して創設した「介護職員等処遇改善加算」（新......
日本調剤は25日の取締役会で、新設した代表取締役会長に創業者の三津原博氏を選任した。代表取締役社長・社長執行役員の笠井直人氏と、代表取締役2人体制で経営のかじを取る。 この日あった株主総会で、新たに......
武見敬三厚生労働相は後発医薬品業界の再編策について、自ら業界側の意見を聞き取る構えだ。7月上旬にも主要10社程度の後発品企業の経営陣を厚生労働省内に招き、ヒアリングする会を設ける方向で調整している。......
昭和薬科大（東京都町田市）は2025年度入試から、沖縄県浦添市の付属高校・中学で地方入学試験を実施する。 25日に沖縄県と結んだ「薬剤師等の育成・確保連携協定」に基づく具体策の一つで、「地域枠」制度......
石川県は25日、能登半島地震の「災害関連死」として18人を追加で認定することを決めた。関連死は、既に正式認定された30人、認定が決まっている22人と合わせて計70人になり、地震犠牲者は、倒壊家屋の下......
エイズウイルス（HIV）が混入した血液製剤を投与された血友病患者らに感染被害が広がった薬害エイズで、国や製薬会社と和解したHIV訴訟の原告団が25日、救済の在り方を巡り厚生労働省で武見敬三厚労相と協......
済生会横浜市東部病院（562床）は、2024年度診療報酬改定に伴う増収分を活用して、国が目標としている今年度のベースアップ（ベア）2.5％を全職種で実現する構えだ。一方で、今回の賃上げ、物価高騰への......
日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（JCCN）は25日の会見で、4月から実施している小児重症患者ジェット機搬送試験運航事業の実績4例を説明した。実際に搬送に関わった医師からは、事業の意義について......
超党派の「過労死等防止について考える議員連盟」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）は25日、政府が近く改定する過労死等防止対策大綱について、意見を交わした。田村会長は、医師、ドライバー、建設業関係者の時......
自民党の政調全体会議（渡海紀三朗政調会長）は25日、燃料油、電気・ガスの負担軽減のための緊急提言を、政調会長一任で了承した。年内に限った燃油激変緩和措置の継続や、今夏の電気・ガス料金への補助を求めて......
社会保険診療報酬支払基金は25日の会見で、2023年度（23年4月～24年3月診療分）の診療報酬等確定状況を公表した。確定件数は、インフルエンザの流行などが影響し、22年度比3.4％増の13億476......
救急搬送時にマイナ保険証を活用して患者情報を取得する実証事業について、武見敬三厚生労働相らは25日、東京消防庁本部庁舎（東京都千代田区）でのデモンストレーションを視察した。武見厚労相は「マイナ保険証......