働き方改革で経費増、福岡の病院団体「財政措置を」 財務省に要望
医師の働き方改革は、人件費の拡大や、派遣会社への支払い増につながっているとして、福岡県私設病院協会は26日、経費増に対応するための財政措置を財務省に要望した。対応した横山信一財務副大臣は「重要な視点......
国立大学病院「緊急支援」検討へ 文科省が方針
文部科学省は26日に開いた検討会で、厳しい経営状況にある国立大学付属病院に対する「緊急的な支援」を検討することを盛り込んだ国立大学法人の「改革の方針案」を示し、大筋で了承を得た。 国立大学付属病院に......
現場に猶予なし、補正予算での対応を 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は26日、厚生労働省の2026年度予算概算要求を部会長一任で了承した。医療・介護・障害福祉現場の厳しい現状を踏まえ、25年度補正予算などで早期に対応するよう求め......
一般会計、過去最大の34兆7929億円 厚労省・概算要求
厚生労働省が26日に公表した2026年度予算の概算要求によると、一般会計は前年度当初予算から4865億円増となる34兆7929億円で、同省の概算要求額としては過去最大となった。このうち、年金・医療な......
結核「低蔓延国」水準を維持 24年
厚生労働省は26日、2024年の「結核登録者情報調査年報集計」の結果を公表した。24年に新たに登録された結核患者は前年よりも45人減り、1万51人となった。人口10万人当たりの罹患率は8.1で、前年......
難病診断基準、現状の運用方針を継続 27年度以降
厚生労働省の合同委員会は26日、指定難病に対する最新の診断基準や重症度分類について、2027年度以降の運用方針を確認した。既に難病と認定されている患者には、最新の診断基準を適用しないという現状の運用......
予算と税で「経済インセンティブ」設定 厚労省、偏在是正・新構想
厚生労働省は2026年度の予算概算要求に、医師偏在是正や新たな地域医療構想（新構想）の実現に向けた新規事業を複数盛り込んだ。「重点医師偏在対策支援区域」の診療所の承継・開業を支援する事業には、新たに......
重点区域の診療所を税制面で支援へ 厚労省、26年度要望
厚生労働省は26日、2026年度の税制改正要望を公表した。「重点医師偏在対策支援区域」で承継・開業する診療所に対する不動産取得税軽減などの支援策を盛り込んだ。 軽減措置に関する要望は医師偏在対策にお......
財政支援の在り方で議論、9月に意見集約 日病・相澤会長
日本病院会は23日の常任理事会で、2025年度の日病の取り組みとして掲げている、「国による病院への財政支援」の実現に向けて議論した。具体的な財政支援の在り方について意見集約に至らず、引き続き議論する......
不妊治療のアクセスを支援 こども庁、概算要求
こども家庭庁は2026年度予算の概算要求で、不妊治療へのアクセス支援や卵子凍結モデル事業などを含むプレコンセプションケアの普及に向けた取り組みの強化に57億円を計上した。26日の自民党の「こども・若......