経営安定、賃上げ「報酬改定で的確に対応」 自民・予算編成大綱案
自民党の厚生労働部会（鬼木誠部会長）は3日、党で取りまとめる2026年度予算編成大綱案の厚生労働関係部分を部会長一任で了承した。医療機関の経営の安定や従事者の賃上げにつながるよう、診療報酬改定で的確......
糖尿病「強い疑い」約1100万人 24年国民健康・栄養調査
厚生労働省は3日までに公表した2024年「国民健康・栄養調査」で、糖尿病が強く疑われる20歳以上の男女が約1100万人と推計されると報告した。糖尿病に関する推計を開始した1997年時点の約690万人......
訪問介護倒産、3年連続過去最多 11月までに85件、東商リサーチ
東京商工リサーチは3日、今年の訪問介護の倒産が11月までに85件となり、3年連続で過去最多を記録したと発表した。昨年の年間倒産件数は81件だった。 倒産の原因別では、大手事業者との競争、ヘルパー不足......
80歳以上の重症化リスク、「積極的に広報」 コロナ対策で厚労相
上野賢一郎厚生労働相は2日の参院厚生労働委員会で、今後の新型コロナ対策として、80歳以上の重症化リスクについて「積極的にしっかり広報に努めていきたい」と述べた。80歳以上の死亡リスクは特に高い、との......
自治体病院の経営難、「危機感は共有」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は2日の参院厚生労働委員会で、物価・賃金上昇を受けた自治体病院の経営の苦しさについて、「危機感は共有している」と述べた。病院の内部留保が減り続けると、自治体の一般会計からの繰り入......
調整会議、住民・患者参加は「49区域」 厚労省が報告
厚生労働省の森光敬子医政局長は2日の参院厚生労働委員会で、地域医療構想の調整会議に住民・患者団体などが参加しているのは、6月の調査では、339区域のうち49区域だと報告した。新たな構想に向けたガイド......
重点支援区域での承継・開業、固定資産税軽減は「×」 自民税調
自民党の税制調査会・小委員会（山際大志郎小委員長）は2日、2026年度税制改正に向けて、各部会の重点要望項目への対応を議論する、いわゆる「マルバツ審議」をした。「重点医師偏在対策支援区域」で承継・開......
病床削減の方針、「政府が適正に検討」 維新・伊東氏、医療法審議で
医療法改正案への修正案提出者を代表して、伊東信久衆院議員（維新）は2日の参院厚生労働委員会で答弁に立ち、今後の病床適正化について、地域ごとの医療提供体制を踏まえて都道府県が取り組む必要がある、との認......
病床適正化の方針、「政府が適正に検討」 維新・伊東氏、医療法審議で
医療法改正案への修正案提出者を代表して、伊東信久衆院議員（維新）は2日の参院厚生労働委員会で答弁に立ち、今後の病床適正化について、地域ごとの医療提供体制を踏まえて都道府県が取り組む必要がある、との認......
医療法、参考人に日医・城守氏ら 参院厚労委
医療法改正案は2日、参院厚生労働委員会で審議入りした。3日の参考人質疑には、城守国斗・日本医師会常任理事、三原岳・ニッセイ基礎研究所上席研究員、中尾一久・福岡県私設病院協会長の3人が出席し、意見を述......
26年度改定、診療所「全体として適正化を」 財政審の建議
財務省の財政制度等審議会（会長＝十倉雅和・住友化学相談役）は2日、2026年度予算の編成などに関する建議（秋の建議）をまとめ、片山さつき財務相に提出した。26年度診療報酬改定は、診療所の報酬を全体と......
［予算］ 高度急性期・急性期、かかりつけ医機能への評価を重点化 秋の建議
財務省の財政制度等審議会は2日、「2026年度予算の編成等に関する建議」（秋の建議）をまとめ、片山さつき財務相に提出した。26年度診療報酬改定については、診療所の診療報酬を全体として適正化しつつ、地域医療に果たす役割も踏まえて高度急性期・急性期を中心とする病院や、かかりつけ医機能を果たす医療機関への評価を「重点化」すべきだと示した<doc22604page41><doc22604page42>。 社会保障については、給付と負担のバランスが不均衡な状態として、制度の持続可能性...