ハラスメント・ネット中傷、133件の相談 藤原常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】2月に開始した「日本医師会ペイシェントハラスメント・ネット上の悪質な書込み相談窓口」（日医ペイハラ・ネット相談窓口）は、5月末時点の相談件数が計133件。内容は「SNSやグ......
地域別単価、財務省は「医療費総枠管理狙う」 松本会長
【日医代議員会・答弁要旨】都市部においては、物価、人件費、賃貸料などが高く、その結果として「都市部の単価を上げるべき」という意見がある。一方、地方においては人口減少から、「P（価格）×Q（数量）」の......
総合病院の精神科離れ、次回改定で食い止め 江澤常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】精神科医療については、医療計画の5疾病6事業における精神疾患の指針に基づき、医療計画と障害福祉計画等の相互に緊密な連携、また、医療、障害福祉等が包括的に確保された体制整備が......
国土強靱化計画、「地連NW」も組み入れるべき 佐原常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）の活用は、日医としても非常に有用だと考えている。3月の日医医療情報システム協議会では、能登半島地震の際に、石川県の地連NWである「い......
OTC類似薬の保険除外「皆保険揺るがしかねない」 宮川常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】やみくもなセルフメディケーションの推進、社会保険料の削減を目的としたOTC類似薬の保険適用除外やスイッチOTC化を進めることは、必要な時に適切な医療を受けられない国民が増え......
医ケア児支援「関係省庁に現場の声届ける」 坂本常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】医療的ケア児の急変時の受け入れ体制の確保について、医師会としてまずすべきことは、在宅医療を行う医療機関と患者が安心して在宅に移行するための医療提供体制の整備だ。都道府県医師......
適切なマッチングへ、「ドクターバンク事業」拡大 松岡常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】（職業紹介事業を手がける）公的機関はハローワークが代表的だが、医師や看護職らの医療従事者の職業紹介を公的機関のみに限定することは、現実的には極めて困難だ。そこで、▽公的機関......
プラス改定「強力に求める」 江澤常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】6月13日に閣議決定された「骨太の方針2025」は、当初の厳しい原案から大きく前進し、年末の予算編成における診療報酬改定に期待できる書きぶりになった。まずは、2024年度補......
電子カルテ・処方箋の義務化「地域医療崩壊につながる」 長島常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】医療DXの推進については、地域医療を守るため、全ての医師が現状のままでも医療が継続できることが大前提だと考えている。 日医では4月下旬から5月にかけて、現在紙カルテを利用中......
処遇改善が重要「財源確保、強く求める」 城守常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】（医師の働き方改革の）特定労務管理対象機関のうちB水準、連携B水準は、2035年度末を目標に終了とされている。ただし、21年公布の改正医療法の付則では、5年後に見直しをする......
小児・周産期への財政支援「確保に努める」 濵口常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策に関する検討会」は5月に「議論の整理」を公表した。その中で、「特に出産については、標準的な出産費用の自己負担の無償化と安全で質の高......
医薬品不足「国、業界に現場の声届ける」 宮川常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】日医は医薬品不足問題発生当初から、国と業界団体に対して企業ガバナンスの向上と医薬品の製造管理・品質管理の徹底、医薬品等の増産要請、サプライチェーンの強靱化などを要望してきた......
「世界禁煙デー」に思う
世界保健機関（WHO）が定める5月31日の「世界禁煙デー」。今年は、日本医師会と東京都医師会が、東京タワーを受動喫煙防止のシンボルカラーであるイエローグリーンにライトアップするイベントなどを行った。......
医療・介護の処遇改善、経済や地方創生でも重要課題に
政府が「骨太の方針2025」と併せて閣議決定した経済成長や地方創生を巡る計画で、医療・介護分野の「処遇改善」を進める方針が明記された。スタッフの処遇改善が、社会保障にとどまらず、国内経済や地方創生と......
救急車の有料化「賛成？ 反対？」 臨床救急医学会で議論
日本臨床救急医学会総会・学術集会は20日のセッションで、「救急車の利用を有料にすべきか」をテーマに議論した。論点として、費用の徴収基準や、救急車の病院収容所要時間（入電から医師引き継ぎまで）が延びて......
厚労省提出の5法案が成立、医療法は継続審議 通常国会が閉会へ
第217回通常国会は22日に閉会する。厚生労働省が提出した法案6本は、継続審議となった医療法改正案を除いて成立した。医療法改正案は衆院本会議で審議入りしたものの、議員立法との同時審議を求める野党と、......
有料老人ホーム「指導監督」に問題意識 検討会で議論整理
厚生労働省の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」（座長＝駒村康平・慶応大経済学部教授）は20日、これまでの議論の整理をまとめた。有料老人ホームに対する指導監督の在り方......
中医協委員、全自病の小阪副会長を推薦 日病協
日本病院団体協議会は20日の代表者会議で、10月に任期満了を迎える中医協診療側委員の池端幸彦氏（日本慢性期医療協会副会長）の後任候補として、全国自治体病院協議会副会長の小阪真二氏（島根県立中央病院長......
社会保障費の記載は「大きな成果」 骨太で全老健会長
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は本紙の取材で、「骨太の方針2025」の社会保障関係費に関する記載内容について「かなり進化しており大きな成果」だと述べた。特に介護などの分野の公定価格の引き上げ方針......