「マイナ保険証」促進の集中月間、重点的にチラシ・声かけを 保険局長
マイナ保険証の利用を促進するため、厚生労働省は18日のオンラインセミナーで、5~7月の「集中取り組み月間」と一時金制度の仕組みについて周知した。伊原和人保険局長は「3カ月間、来院患者に対して、重点的......
マイナ保険証の利用を促進するため、厚生労働省は18日のオンラインセミナーで、5~7月の「集中取り組み月間」と一時金制度の仕組みについて周知した。伊原和人保険局長は「3カ月間、来院患者に対して、重点的......
日本医療労働組合連合会(医労連)は18日、2024年春闘について、使用者からの1~3次回答の状況(16日時点)を公表した。調査に応じた191組合のうち、具体的なベースアップの提示を使用者から受けたの......
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、17日までに入院治療を要した人(退院者を含む)は延べ236人、医療機関を受診した人は延べ1422人となった。厚生労働省が18日、同社からの報告と......
日本在宅療養支援病院連絡協議会は18日までに、2024年度診療報酬改定について、会員向けの勉強会を開いた。ASK梓診療報酬研究所の中林梓所長が、「24年度改定における在支病への影響と経営対応」と題し......
厚生労働省が提出した雇用保険法等改正案は18日、参院厚生労働委員会で審議入りした。武見敬三厚生労働相が趣旨を説明した。衆院本会議では、11日に可決している。 改正案では、雇用保険の適用範囲を拡大する......
17日夜に豊後水道で最大震度6弱の地震が発生したことを受け、厚生労働省は同日、災害情報連絡室を設置した。18日午後2時までの厚労省の取りまとめ(第4報)では、医療施設や社会福祉施設の被害は確認できて......
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに35病院(新規11病院、更新24病院)を5日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2045病院となった。●4月5日に認定した34病院(3rdG......
KKR札幌医療センターが発注した敷地内薬局の整備事業で、調剤薬局大手アインホールディングス(HD、札幌市)側に競合他社の情報を漏らしたとして、公競売入札妨害の罪に問われた元事務部長藤井浩之被告(63......
発足に向けて準備している職能団体の「日本救急救命士会」は17日、オンラインで設立説明会を開いた。設立時の会長に就く喜熨斗智也(きのし・ともや)氏は、「全ての救急救命士が一枚岩となって、日本の救急救命......
医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者の認定基準について、2024年度からは求職者が就職後6カ月以内に離職した場合の紹介手数料に関する返戻金制度を設けていることが必須となった<doc14615page1>。この返戻金制度に関する審査項目の改正について、事務局を務める日本人材紹介事業協会が周知を促している。 23年度までの認定基準では、紹介手数料の返戻金制度を設けることを必須としていたものの、求職者の離職時期についての定めはなかった。今回の改正により、就職後6カ月以内に離職した...
厚生労働省は18日、2024年4月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc14551page1><doc14551page2>。【死亡災害】●死亡者数124人(前年同期比28人減・18.4%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/37人▽はさまれ・巻き込まれ/20人▽交通事故(道路)/17人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:2万1,655人(209人減・1.0%減)●事故の型別発生状況▽転倒/...
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を出し、何らかの事情で訪問介護員(ホームヘルパー)が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のスタッフの氏名を記載すれば「差し支えない」としている<doc14527page6>。 ただ、その場合も実際にサービスを提供したホームヘルパーなどの氏名をサービス実施...
日本医療機能評価機構は18日、4月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは35病院(新規等11病院、更新24病院)。認定総数は、前回から10病院増加し2,045病院となった<doc14531page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会医療法人 医翔会 札幌白石記念病院(北海道)▽医療法人 聖仁会 西部総合病院(埼玉県)▽医療法人研成会 諏訪湖畔病院(長野県)▽公益社団法人地域医療振興協会 練馬光が丘病院(東京都)▽東京女子医科大学附属足立医療...
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法(薬機法)の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。 19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途に制度の見直しを検討し、必要な措置を講じることとされている。 その「検討...