近畿さい帯血バンク、来月1日再開へ 立ち入り検査で支障なし
厚生労働省は27日の厚生科学審議会・疾病対策部会造血幹細胞移植委員会で、日本赤十字社近畿さい帯血バンクの事業所移転を巡る立ち入り検査結果について「業務を適切に行う体制・設備が整っている」と報告した。......
厚生労働省は27日の厚生科学審議会・疾病対策部会造血幹細胞移植委員会で、日本赤十字社近畿さい帯血バンクの事業所移転を巡る立ち入り検査結果について「業務を適切に行う体制・設備が整っている」と報告した。......
日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は28日の定期総会で、高田浩樹会長(高田製薬社長)に代わり、新会長に川俣知己氏(日新製薬社長)が就任した。総会後の懇親会で挨拶した川俣会長は、「過去の不祥事事案と......
藤田医科大病院(愛知県豊明市)は、放射性物質を含む医薬品の開発や患者への投与を一体的に行う国内初の施設「セラノスティクスセンター」の本格運用を5月から始めた。がんやアルツハイマー病などで患者を効率的......
スイス・ジュネーブで開かれている世界保健機関(WHO)総会で28日、塩崎彰久厚生労働政務官がロシアのウクライナ侵攻を「国際規範に反している」と非難したところ、ロシアの代表が不服を申し立て、演説が中断......
2024年度診療報酬改定では、宿日直の専任医師でも勤務できる特定集中治療室(ICU)管理料5・6の医療機関が、ICU管理料1・2の医療機関から遠隔ICUモニタリングで支援を受ける場合、「ICU遠隔支......
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所は28日、青カビ由来の天然化合物「プベルル酸」が腎障害の原因となることが、ラットによる実験で示唆されたと発表し......
学研ホールディングス(HD)は28日、医療福祉事業の戦略説明会を、東京・五反田の本社で開いた。グループ会社を通じて、認知症グループホーム(GH)や高齢者向け住宅の整備を、さらに進める姿勢を示した。 ......
超党派の「適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟」(尾辻秀久会長)は28日、昨年6月施行の「ゲノム医療推進法」に基づいた基本計画に向け、意見を交わした。参加した医療関係者や患者......
6月の日本医師会長選に向け、日医前副会長の松原謙二氏が28日、立候補を届け出た。会長選には、現職の松本吉郎氏がすでに出馬表明しており、選挙戦になる見通しとなった。 2年前の会長選では、松本氏と松原氏......
厚生労働省は28日、電子処方箋の直近の導入状況(4月28日時点)を明らかにした。オンライン資格確認システムを導入済みの病院のうち、運用を始めた施設は1.47%にとどまった。医科診療所は2.53%、歯......
社会保険診療報酬支払基金は28日の会見で、2024年3月審査分の審査状況を発表した。医科・歯科合計の原審査請求件数は前年同期比2.6%増の7033万件、請求点数は1.1%増の1377億1777万点だ...
自民党の合同会議は28日、医療情報の利活用とゲノム医療の推進に向けた提言を了承した。医療データの収集量を増やすため、データを提供する医療機関に対し、費用面の支援をすべきだと主張している。「骨太の方針......
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、27日までに入院治療を要した人(退院者を含む)は延べ281人となり、前日から1人増えた。医療機関を受診した人は1607人となり、1人増えた。厚生労......
国立成育医療研究センターは28日、新型コロナによる2020~22年のパンデミック期間中、「小児の肥満」が増加した、との調査結果を公表した。コロナ禍の環境変化が影響した可能性があるが、パンデミック以外......
武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、65歳以上とされることが多い高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべきだとした経済財政諮問会議の民間議員の提言を否定した。定義の見直しを「考えていない」と説明。......
厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェスト版も作った。地域特性に応じたサービスの設計が可能な民間活用の「サービスA」や、サロン・見守り活動といった住民主体の「サービスB」など5つのテーマを追加し、各論を充実させた<doc15004page2><d...
厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があることを地方厚生(支)局、都道府県などに周知した。厚労省では、取扱いに遺漏のないよう「特段の配慮」を行うよう依頼している<doc14996page1>。 厚労省は、24年3月31日時点で指定訪問看護事業を行っている「指...
消防庁が28日に公表した5月20日-5月26日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は904人<doc14965page1>。前年同時期(944人)と比べ40人減少した<doc14965page2>。4月29日からの累計は2,518人<doc14965page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)14人(1.5%)、少年(7歳以上18歳未満)159人(17.6%)、成人(18歳以上65歳未満)...