ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうことを想定している<doc14528page2>。　リーフレットでは、介護現場での人材確保を促すため、職員の処遇改善の加算を2024年度に充実させると説明した上で、「6月以降、介護サービス利用料が上がる可能性」がある...

　看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設ページでは、ベースアップ評価料の概要説明資料や関連の動画、届け出の方法・注意事項などをまとめている。　6月施行の2024年度診療報酬改定では、外来や在宅医療を実施している医療機関（医科）に勤務する看護職員や薬剤師、そ・・・...

　日本医療機能評価機構は、医療安全情報（No.209）を公表した。中心静脈から投与すべき高カロリー輸液や高濃度糖液などを末梢静脈から投与したとする事例が、2020年1月1日から24年2月29日までに8件報告されているとして注意を喚起した<doc14484page2>。　事例の一つとして、PICC（末梢静脈挿入式中心静脈用カテーテル）から降圧剤を持続静注、末梢静脈から輸液が投与されていた患者で「医師は、PICCから高カロリー輸液を投与する指示を出し、看護師は投与経路を確認せず末梢静脈から投...

　ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う<doc14337page4>。　厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーや育児と介護を同時に行う「ダブルケア」といった社会的な問題に注目が集まってくる中で、ケアマネジャーの役割が今後ますます重要になると話し...

　健康保険組合連合会は15日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、現職の宮永俊一氏を会長に選出した。宮永氏は2020年4月に会長に就任し、3期目。　宮永氏は、会長就任のあいさつで「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続機能性を高めていくためには、これまでにない抜本的な改革をしていかなくてはならない」と述べ、後期高齢者（75歳以上）の窓口2負担の対象拡大など、全世代型社会保障の改革で積み残しになっている課題の早期実現を目指す考えを示した。　自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」・・...

　厚生労働省は15日、2024年4月1日に開校した看護師等養成所を公表した。看護師養成所（3年課程全日制）に指定されたのは、水沢学苑看護専門学校（岩手県）、さくら看護専門学校（栃木県）の2校で、ともに1学年定員は40人<doc14440page1>。・・・...