「未来型デジタル健康活躍社会」を実現 厚労相が意欲、諮問会議で
武見敬三厚生労働相は23日の経済財政諮問会議で、「未来型デジタル健康活躍社会」の実現を目指して、社会保障制度改革を進めると表明した。医療・介護DXや提供体制改革を徹底し、高齢化に対応した全世代型社会......
医師偏在対策、報酬・規制の「ベストミックス」で 諮問会議で民間議員
政府が23日に開いた経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）で、民間議員は、来月にもまとまる「骨太の方針2024」に向け、社会保障の強靱化に向けた提言を示した。医療・介護の提供体制では、医師偏在を課題......
医師偏在対策、報酬・規制の「ベストミックスで」 諮問会議で民間議員
政府が23日に開いた経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）で、民間議員は、来月にもまとまる「骨太の方針2024」に向け、社会保障の強靱化に向けた提言を示した。医療・介護の提供体制では、医師偏在を課題......
出産の保険適用、「医療現場が心配している」 自民PTで懸念
自民党の社会保障制度調査会「こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム（PT）」（橋本岳座長）は23日、出産への保険適用も視野に、妊産婦の支援強化を巡って議論した。出席議員からは、保険適......
公立病院改革、緩んでいない 財政審建議を受け、全自病
財政制度等審議会が「春の建議」で、公立病院改革の着実な実施を求めたことを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の会見で、改革の動きは緩んでいないとの認識を示した。 建議では公立病院について、......
沖縄の子どもに課題 解決へ「センター設置を」、与党議連
与党有志は23日、「『国立こどもまんなかウェルビーイングセンターin沖縄（仮称）』の設立に向けた議員連盟」の初会合を開いた。沖縄の子どもを取り巻く課題の解決を図るため、センター設立を政府に求める提言......
能登地震死者、260人に 関連死30人正式認定、石川
石川県は23日、能登半島地震の災害関連死として3市町の30人が認定されたと発表した。関連死の正式認定は初。これにより、直接死230人を含む死者数は260人となった。 認定されたのは珠洲市の14人、輪......
マイナカードの利便性向上を 自民、デジ庁に申し入れ
自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）は、デジタル政策の国家戦略を示した提言をまとめ、23日、デジタル庁に申し入れた。 「デジタル・ニッポン2024」と題した提言では、データ利活用に向けて、......
歯科関係者の「賃上げ」に注力 日歯・高橋会長、改定施行に向け
2024年度診療報酬改定の6月施行を前に、日本歯科医師会の高橋英登会長は23日の会見で、歯科関係者の賃上げ実現に注力していく姿勢を示した。 改定で導入された「ベースアップ評価料」について、会員への周......
育児・介護休業法、全会一致で可決 参院厚労委
厚生労働省が提出した育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法の改正案について、参院厚生労働委員会は23日、全会一致で可決した。 11項目の付帯決議も採択した。 障害児・医療的ケア児を持つ親のケアと......
久米川会長、6期目へ再選 香川県医
香川県医師会は23日の臨時代議員会で、任期満了に伴う役員改選を行い、次期会長として現職の久米川啓氏（70）を無投票で選出した。6期目となる。新役員の任期は、6月27日から2026年6月の定例代議員会......
紅麹サプリ、入院者278人に 受診者は1602人、厚労省
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、22日までに入院治療を要した人（退院者を含む）は、延べ278人となり、前日から1人増えた。医療機関を受診した人は1602人で、3人増えた。厚生労働......
小児の20価肺炎球菌ワクチン、定期接種化に異論なし 厚労省小委
厚生労働省の「ワクチン評価に関する小委員会」は23日、小児に対する肺炎球菌ワクチンについて議論した。厚労省は、3月に薬事承認を得た「沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）」を、定期接種に位置......
23年度の実質賃金、2.2％減 物価高で2年連続マイナス、厚労省
厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2.2％減となった。賃金の伸びを物価上昇......
社会保障費の目安、物価・賃金対応を「適切に」 自民・社保調査会
自民党の社会保障制度調査会（加藤勝信会長）は23日の役員会で、政府が来月にも決定する「骨太の方針2024」に向け、社会保障関係費の「歳出の目安」に関する提言を、会長一任でまとめた。次の財政フレーム期......
子どもへの性暴力防止、法案が衆院通過 参院で審議へ
こども家庭庁が提出した、子どもへの性暴力を防止する法案は23日、衆院本会議で可決された。参院に送る。 法案では、学校設置者や認定を受けた民間教育保育事業者を対象に、子どもへの性暴力防止措置を義務付け......