「ファンコニー症候群」、大半で発症 紅麹サプリの健康被害例
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、日本腎臓学会（南学正臣理事長）と厚生労働省は9日、健康被害が確認された症例の調査結果を発表した。95症例の大半で、腎機能障害の一種「ファンコニー......
名大病院とAcompany、東北大や北大と共同でAI医療データ連携を実証へ（ニュース）
名古屋大学医学部付属病院とAcompany（アカンパニー）は2024年4月9日、東北大学病院、北海道大学病院と共同で連合学習を用いた安全な医療分野の人工知能（AI）の構築に関する研究を開始すると発表した。複数の医療施設間で安全な医療データ連携基盤の構築を目指す。 AIの医療分野への活用が期待されているものの、個人情報保護の観点から複数の医療機関が保有する患者データを安全に結合して学習するのが課題......
【感染症アラート・本格的な流行】A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)、咽頭結膜熱など4つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
年収600万円で月1000円徴収 会社員ら、子育て支援金
こども家庭庁は9日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額の試算を示した。試算は会社員ら雇用されている人が入る被用者保険が対象で、2028年度は年......
［医薬品］ 不整脈用剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
厚生労働省は4月9日付けで「不整脈用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14573page1>。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 不整脈用剤「ビソプロロールフマル酸塩」では、「禁忌」に記載された「妊婦または妊娠している可能性のある女性」を削除。「特定の背景を有する患者に関する注意：妊婦」に記載された「妊婦または妊娠している可能性のある女性には投与しないこと」を「妊婦また...
［医療提供体制］ 24年3月末時点の医療事故報告36件 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（3月末時点）によると、医療事故報告は36件、病院からの報告が35件、診療所からの報告は1件だった<doc14492page1>。診療科別の報告件数は、その他／10件、外科／6件、内科・消化器科／各4件、産婦人科／3件、循環器内科・整形外科・心臓血管外科・泌尿器科／各2件、呼吸器内科／1件<doc14492page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は178件（累計1万5,814件...
［医療改革］ 国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ 厚労省
次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した<doc14326page1>。 新機構は米国の疾病対策センター（CDC）をモデルに、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立される新たな専門家組織で、略称は「JIHS」（ジース）<doc14326page1>。 外部の専門家との連携などで得た感染症に関する科学的知見を内閣感染症...
マイナ保険証促進、5～7月を「集中月間」 一時金支給も
武見敬三厚生労働相は9日の閣議後会見で、マイナ保険証の利用促進に向け、5～7月を「集中取り組み月間」に位置付けると発表した。医療機関・薬局を対象に実施している支援金制度を見直し、期間中限定の一時金と......
抗肥満薬「アライ」発売、事前予約は約3000個 ウエルシアHD
ダイレクトOTC薬として承認された大正製薬の内臓脂肪減少薬「アライ」（有効成分＝オルリスタット、要指導医薬品）の販売が8日、全国で始まった。調剤併設型の約2200店舗でアライを取り扱うウエルシアホー......
医療の国際展開推進へ、「MExx構想」を拡大 MEJ・渋谷理事長
Medical Excellence JAPAN（MEJ）の渋谷健司理事長は8日、東京都内で開いたメディア懇談会で、日本の優れた医療技術や医療サービスを必要な国々に届ける「医療の国際展開」を推進する...
後発品172社に自主点検要請、製造法と試験法 厚労省
厚生労働省は5日付で後発医薬品メーカー全172社に対して、製造方法および試験方法を巡り、承認書と実際の運用に齟齬がないかを自主点検するよう求める3課長連名通知を発出した。後発品の不正製造に対する行政......
介護ICT、モデル施設の知見を伝授 老施協が「普及研修」
全国老人福祉施設協議会は今年度の「介護ICT導入モデル普及研修」の受講希望者を募っている。老施協が実施したICT導入モデル事業の実証施設が講師になり、導入を検討する法人に対し、ICTを活用するための......
「7対1」維持、B項目廃止で困難に 都病協・猪口会長「極めて厳しい」
東京都病院協会の猪口正孝会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定に向けて、「急性期病院、中小病院にとって、例年にない極めて厳しい改定」だと述べた。急性期一般入院料1（7対1）については、「重症度......