「7対1」維持、B項目廃止で困難に 都病協・猪口会長「極めて厳しい」
東京都病院協会の猪口正孝会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定に向けて、「急性期病院、中小病院にとって、例年にない極めて厳しい改定」だと述べた。急性期一般入院料1（7対1）については、「重症度......
紅麹サプリ問題、入院者数は212人に 厚労省
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、7日までに入院治療を要した人（退院者を含む）は計212人、医療機関を受診した人は計1224人になった。同社への相談件数は延べ5万3000件程度に......
システム改修、価格引き下げの交渉を 医療課長、全日病の説明会で
全日本病院協会は8日、2024年度診療報酬改定説明会の動画配信を始めた。動画に登場した厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は、改定時期が4月から6月になることで、ベンダーが取り組むべき作業の効率化が図ら......
軽度認知障害の検査、健診のオプションに 自民勉強会、提言作成へ
自民党議員が立ち上げた「『MCI』（軽度認知障害）予防検査に関する勉強会」（木原誠二会長）が8日、今夏の「骨太の方針2024」を視野に、議論を始めた。MCIの早期発見のための検査を、乳がん検診のよう......
介護事業者への監査、初のマニュアル 自治体向けに、厚労省
厚生労働省は自治体向けに、介護事業者に対する監査のマニュアルを初めて作成した。監査の開始前から行政処分までの業務の流れや留意点をまとめている。5日付の老健局長通知で周知した。 厚労省は監査の実施要綱......
後発品数量シェア、「80％未達」は3県に 協会けんぽ、昨年11月
協会けんぽが月ごとに公表している後発医薬品の使用割合（医科・DPC・調剤・歯科、数量ベース）で、昨年11月に「80％未達」の都道府県が1県減り、初めて3県となった。 80％に達しなかったのは、徳島（......
台湾東部沖地震、救援金を受け付け 日赤【無料】
日本赤十字社は、3日に発生した台湾東部沖地震の救援金を受け付けている。集まった救援金は、台湾赤十字組織による救援・復興支援活動や防災・減災事業などに用いる。 受け付けは6月28日まで。詳細は、日赤の......
HPVワクチンの啓発ドラマ、三原じゅん子議員も出演 INES
4月9日の「子宮（しきゅう）の日」を前に、新時代戦略研究所（INES）は8日、HPVワクチンの啓発ドラマをYouTubeで公開した。タイトルは「未来への選択」。自民党の「HPVワクチン推進議員連盟」......
医療・介護の人材不足、データ活用とDXが「打開策に」 政策投資銀
日本政策投資銀行は5日、「ヘルスケア業界ミニブック―在宅医療と医療介護人材需給及び後発医薬品産業の動向―」を公表した。人材不足に対して、生産性の向上の重要性を指摘し、データ活用やDXの取り組みが「一......