医薬品の安定供給、海外でも課題 医療経済研究機構が報告書
医療経済研究機構は、欧米6カ国の医療・医薬品制度を調査し、各国の医薬品の安定供給の取り組みなどをまとめた報告書を作成した。安定供給の課題は、日本だけが直面しているわけではないと指摘。「背景の違いはあ......
近視患者に「緑内障スクリーニングを」 超党派議連で有識者
超党派の「近視対策推進議員連盟」（田村憲久会長）は4日、近視対策の課題について、大野京子・日本近視学会理事長（東京医科歯科大眼科学教授）の話を聞いた。大野氏は、近視が緑内障の危険因子になるとして、近......
紅麹サプリ問題、入院者数は188人に 受診者数は1058人
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、3日までに入院治療を要した人（退院者を含む）が計188人、医療機関を受診した人が計1058人になった。厚生労働省が4日、同社からの報告として公表......
財政審、歳出目安も検討 「春の建議」へ議論開始
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は4日、政府が夏にまとめる「骨太の方針2024」を見据え、「春の建議」に向けた議論を始めた。終了後に会見した増田寛也分科会長......
救命救急センターへの評価結果、「S」は97施設 23年、厚労省
厚生労働省は4日までに、救命救急センターに対する2023年の充実段階評価の評価結果を公表した。全国304施設のセンターが対象。評価が高い順に、「S」が97施設、「A」が201施設、「B」が6施設、「......
JMATの活動、動画で紹介 能登地震で日医【無料】
日本医師会は、1月に発生した能登半島地震の被災地に派遣したJMAT（日医災害医療チーム）の活動を紹介する動画を、ユーチューブの日医公式チャンネルで公開している。 動画は短編（約5分）と長編（約14分......
生活困窮者自立支援法、審議入り 参院厚労委
厚生労働省が提出した生活困窮者自立支援法等改正案は4日、参院厚生労働委員会で審議入りした。武見敬三厚生労働相が趣旨を説明した。 改正案では、住宅確保が困難な人への支援強化や、生活保護世帯の子どもへの......
マイナ保険証の「利用促進宣言」、3大臣出席で 25日にフォーラム
日本健康会議は25日、医療DX推進フォーラム「使ってイイナ！マイナ保険証」を、東京都千代田区のイイノホール＆カンファレンスセンターで開く。武見敬三厚生労働相、齋藤健経済産業相、河野太郎デジタル担当相......
〔案内〕病院経営管理士、通信教育の受講生募集 日病、来月31日まで
日本病院会は、7月1日に開講する病院経営管理士通信教育の第47回生を募集している。申し込みは5月31日まで。受講資格は、施設などの長が推薦した人、または病院経営管理士教育委員会が認めた人。 修業期間......
小林製薬、過去に更新遅れ 機能性表示データベース
消費者庁が公開している機能性表示食品のデータベースで、健康被害が報告されている「紅麹コレステヘルプ」を販売していた小林製薬（大阪市）が同商品の更新期限に間に合わず、2021年11月ごろに販売状況が「......
［介護］ 改善以前の賃金「年440万円以上」の職員も対象 厚労省
介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている<doc14271page12>。 また、介護事業所・施設が算定した介護職員等処遇改善加算を委託費の上乗せに充てることで、外部サービス利用型特定施設での委託サービスの介護職員やその他の職員も賃上...
［医療提供体制］ 医療施設などの環境配慮「意識高揚が必要」と評価 厚労省
厚生労働省は4日、厚労行政の環境配慮方針に対する点検結果を公表し、医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの環境配慮の取り組みに「一層の意識高揚が必要」と評価した<doc14264page8>。 厚労省では、温室効果ガス削減や化学物質対策を重視しており、行政活動に関係する環境配慮方針を定めている。医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの取り組みについては、環境対策関係法令の遵守のほか、環境保全のための取り組みなどを盛り込む「環境報告書」の作成・公表の促進などを施策の柱に設定してい...