広告できる診療科名、「睡眠科」も検討 浅沼医政局長
厚生労働省の浅沼一成医政局長は2日の参院厚生労働委員会で、睡眠障害の診療を行う医療機関について、広告（標榜）できる診療科名を新たに検討する意向を示した。例として「睡眠科」の名称を挙げ、関係学会の意見......
紅麹サプリ問題、166人が入院 1日までに、厚労省
小林製薬の紅麹を用いたサプリメントの健康被害問題で、厚生労働省は2日、同社からの報告として、前日までに877人が医療機関を受診し、166人が入院治療を要したと公表した。死者数は5人で、先月29日以降......
医療・介護の持続性確保へ、「高度化の伸び」圧縮を 諮問会議
政府は2日の経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）で、中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて、医療・介護費の将来見通しを示した。医療・介護費の伸びは、高齢化や医療の高度化などで、自然体では長期的......
地域医療構想に課題、今夏の骨太で「対応策を」 諮問会議
政府が2日に開いた経済財政諮問会議で、下部組織の経済・財政一体改革推進委員会は、地域医療構想の実現や、1人当たり医療費の地域差半減について、改革の進捗に「課題が見られる」との見解を示した。原因を分析......
子ども支援金、保険料の目的外使用ではない 首相が見解
「子ども・子育て支援金制度」を創設する法案が審議入りした2日の衆院本会議で、岸田文雄首相は支援金制度について、保険料の目的外使用には当たらないとの見解を示した。「支援金制度は、少子化・人口減少に歯止......
医師の働き方改革、施行を周知 厚労省
厚生労働省は1日付の通知や事務連絡で、医師の働き方改革が同日施行されたと周知した。 病院や診療所の管理者に対し、医師の健康状態の把握や適切な勤務管理を求める。時間外・休日労働が1カ月100時間以上と......
機能性食品、検証求める声 自民、「紅麹」で聴取
自民党は2日、消費者問題調査会などの合同会議を党本部で開き、小林製薬の「紅麹」配合サプリメントによる健康被害が広がっている問題に関し、政府の対応状況を聴取した。出席者からは、機能性表示食品制度につい......
審査の一般的扱い、医科の28事例を公表 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は2日までに、審査の一般的な取り扱い（医科）について、新たに28事例を公表した。医科の公表事例は合計107事例となった。 審査に当たっての基本的な考え方を示したもので、全ての......
STSSの感染者、3カ月で550人超 厚労省が注意喚起
劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）が国内で増加している。今年に入り、1～3月の感染者はすでに550人を超えた。厚生労働省が広く注意を呼びかけている。 STSSは進行度合いが速い。病原菌には、A......
能登半島地震の給付金、「差し押さえ禁止」法案を可決 参院厚労委
参院厚生労働委員会は2日、能登半島地震に伴う住宅再建支援等給付金の差し押さえを禁止する法案を、全会一致で可決した。
少子化対策法案、審議入り 野党「子育て増税」批判
児童手当の拡充などを柱とした少子化対策関連法案は2日の衆院本会議で審議入りした。対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を2026年4月に創設する。今国......
［介護］ 介護状況評価質問票の短縮版を開発 国立長寿医療研究センターなど
国立長寿医療研究センターは、東北大学や国立保健医療科学院との共同研究で、介護状況評価の質問票「Caregiver Reaction Assessment日本語版（CRA－J）」の短縮版を開発したと発表した。 2009年に開発された「CRA－J」は▽日常生活への影響▽ケアに関する受け止め▽家族のサポート▽健康状態への影響▽経済的な影響－の5つの要素から構成される質問票。介護による経済的負担やポジティブな影響も含む多様な側面から介護者の状況を評価できる。ただ、質問が全18項目と多いため、回答者の負担が...
［医療提供体制］ 18歳未満への反復経頭蓋磁気刺激療法は不適切と声明
日本児童青年精神医学会は、微弱な電流を繰り返し与えて脳を刺激する反復経頭蓋磁気刺激（rTMS）療法について、18歳未満の神経発達症や精神疾患に実施することは適切でないとする声明を出した。 rTMS療法は、薬物療法で十分な効果が見られない成人のうつ病に対する治療法として2017年9月に承認されている。その一方で、日本精神神経学会が作成した「反復経頭蓋磁気刺激装置適正使用指針」（23年9月改訂版）では、18歳未満の若年者に施行するべきではないと明記されている。 同医学会は声明の中で、rTMS療法の施設...
［医療提供体制］ 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告
政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。 点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する骨太方針で対応の方向性を打ち出すべきだとしている<doc14219pa...
［医療提供体制］ 社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し
内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。 ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給付の適正化・効率化や地域の実情に応じた医療･介護提供体制の構築に加え、支...
後期高齢者医療保険料、平均月7082円 24年度、制度改正で増
厚生労働省保険局高齢者医療課は2日までに、後期高齢者医療制度の2024、25年度の被保険者1人当たり平均保険料の見込み額を公表した。24年度は全国平均で月額7082円となる見込みで、22～23年度の......