紅麹サプリ摂取者への診療、無症状でも「算定可」 医療課
厚生労働省保険局医療課は3月29日付の事務連絡で、紅麹を含む健康食品を摂取した人への診療・検査について、無症状の患者でも、医師が必要と判断して行った場合は算定可とする扱いを周知した。 事務連絡の名称......
病院の9割、「宿日直許可」を取得 全日病総会で猪口会長
全日本病院協会が3月30日に開いた臨時総会で、猪口雄二会長は、4月からの医師の働き方改革について、「約9割の病院が何らかの形で宿日直許可を取得している」と説明した。四病院団体協議会が1月末～2月上旬......
国立大病院、新院長が10人 病院長会議は大鳥会長に
新年度が始まった1日、全国の国立大学病院10施設でトップの交代があり、新たな院長が就任した。 千葉大病院では、学長に転じた横手幸太郎氏の後任として、大鳥精司氏が就いた。横手氏が務めていた国立大学病院......
コロナワクチン、供用を終了 特例臨時接種の終了で
新型コロナワクチンの特例臨時接種が3月末で終了したことを受け、厚生労働省は1日、ファイザー、モデルナ・ジャパン、第一三共の各ワクチン（オミクロンXBB.1.5株対応1価ワクチン）の供用を終えたと発表......
〔案内〕「診療情報管理士」受講生を募集 日病、来月15日まで
日本病院会は、7月開講の診療情報管理士（第105期生）の受講生を、5月15日まで募集している。eラーニングで、病院事務職員に必要な基礎知識を伝える。 修業期間は2年間（基礎課程、専門課程各1年）。基......
残業規制4業種でスタート 運転・建設・医師など
働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が1日、自動車運転業（トラック、バス、タクシー）、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の4業種に導入された。過労死まで招いた長時間労働の反省から......
国がん、中央病院長に瀬戸泰之氏 東病院長に土井俊彦氏
国立がん研究センターは1日、中央病院長に瀬戸泰之・前東京大大学院医学系研究科消化管外科学教授、東病院長に土井俊彦・前国立がん研究センター先端医療開発センター長が同日付で就いたと発表した。いずれも任期......
日医の医療秘書認定試験、234人合格 合格率90.3％
第44回日本医師会医療秘書認定試験の結果が3月30日、全国医師会医療秘書学院連絡協議会の運営委員会で示された。受験者数は12県医師会（12校）の259人で、うち234人が合格した。合格率は90.3％......
日医会長選、北海道医が松本氏推薦
6月の日本医師会の会長選に向け、北海道医師会は1日までに、現職の松本吉郎氏を推薦することを決めた。
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関、1千施設超え 厚労省
厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。 紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根拠に、地域ごとに協議して紹介受診重点医療機関を決め、都道府県が公表する...
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,431億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,466億円▽施設サービス分／2,678億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...
［医療提供体制］ オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方不可理由示す
厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙げた<doc14237page5>。 その上で、申告に誤りがないという前提で麻薬や向精神薬...
［医療提供体制］ 病院再編での不動産取得税軽減、2年延長を通知 厚労省
厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した<doc14222page1><doc14226page2>。 この特例は、医療機関の開設者が認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した用地や建物に係る不動産取得税の課税標準について、取得価格の2分の1を控除するもので、22年度に創設。24年3月31日までの適用期限が26年3月31日に延長さ...
［経営］ 主要貸付利率 4月1日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc14230page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.800％▽11年超－13年以内／0.900％▽13年超－15年以内／1.000％▽15年超－17年以内／1.100％▽17年超－19年以内／1.200％▽19年超－21年以内／1.300％...
［医薬品］ 医療用医薬品の供給情報、厚労省が公表開始
医療用医薬品の供給情報を医療現場に速やかに共有するため、厚生労働省は1日、製造販売業者からの供給状況報告の情報公表を開始した。回答を得た1万7,757品目のうち、限定出荷や供給停止は2月時点で4,726品目（27.0％）あり、限定出荷の要因としては「他社品の影響」が最も多かった<doc14182page1>。 2月時点の供給停止は2,340品目で、製品区分の内訳は、後発薬が1,710品目（73.0％）、先発品が127品目（5.4％）、長期収載品（後発薬のある先発品）が49品目（2.1％...