中間年改定は「今後も実施」 端本主計官、25年度は「薬価調査踏まえて」
財務省主計局の端本秀夫主計官（厚生労働係、社会保障総括担当）はじほうの取材に応じ、いわゆる中間年改定については2016年の4大臣合意に基づき、今後も着実に実施すべきとの考えを示した。医薬品業界は中間......
セルメ推進へ「薬剤師の役割大きい」 財務省・端本主計官
財務省主計局の端本秀夫主計官（厚生労働係、社会保障総括担当）はじほうの取材に応じ、セルフメディケーションの推進に向けて、「薬局・薬剤師の果たす役割は大きい」と期待をかけた。国民の意識改革も重要だとし......
医療機関の倒産、4月は2件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年4月の医療機関の倒産は全国で2件（負債額1億円）だった。今年1月からの累計の倒産は24件（57億5100万円）となった。
日本人腎がん7割特有変異 未知の要因存在示唆
世界11カ国の腎細胞がんのゲノム（全遺伝情報）を解析したところ、日本人患者の約7割で、特有の遺伝子変異のパターンがあることを発見したと、国立がん研究センターなどのチームが14日発表した。他国ではほと......
身体的拘束の最小化へ、6月にもチーム設置 東大病院が意欲
2024年度診療報酬改定が施行となる6月に合わせ、東京大病院（1226床）は、入院料通則で要件化される「身体的拘束最小化チーム」の設置を目指している。1年間の経過措置があるが、これまでの看護師を中心......
救急救命処置、「範囲の拡大を」 JESA、自民議連に要望
自民党の「救急救命士を支援する議員連盟」（松野博一会長）は14日、全国救急救命士教育施設協議会（JESA、田中秀治代表理事）の要望を聞いた。JESAは提出資料で、救急救命処置の範囲を拡大すべきだと訴......
郵便局でのオン診、費用負担に課題 利用者の許容額と乖離
総務省は14日までに、石川県七尾市で調査研究事業として実施した郵便局でのオンライン診療について、報告書を公表した。この事業では利用者に対し、通常の医療費の自己負担は求めたが、それ以外の振込手数料や薬......
入院・入所時の「身元保証」、見直すべき 自民PTが提言
自民党のプロジェクトチームは14日、身寄りのない独居者について、入院・入所や死後の対応を支える仕組みを整備するため、提言をまとめた。課題の一つとして、入院・入所で身元保証を求める慣行の見直しを挙げた......
偽造問題、マイナ保険証は「問題なし」 厚労相が見解
偽造したマイナンバーカードを身分証として用いた詐欺事件について、武見敬三厚生労働相は14日、「マイナ保険証の本来の利用とは性質、状況が異なる」とし、「マイナ保険証そのものの利用に問題が生じているもの......