【感染症ニュース】RSウイルス感染症全国定点1.0超え 医師「現状、流行に地域差も、いずれ全国へ波及」 3歳児肺炎・38℃の発熱・嘔吐…（経験談再掲）(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2024年第14週(4/1-7)によると、全国のRSウイルス感染症の定点あたり報告数は1.01。前週の0.8から、およそ26％増加しています。関西地方・北関東な
郵便局でのオン診、通院負担減に安心感も 総務省、石川で実証事業
オンライン診療の規制改革を踏まえ、総務省は昨年度、郵便局を活用した医師非常駐の巡回診療の実証事業を、石川県で実施した。3カ月間で、11人の患者が郵便局内でのオン診を利用。通院の負担減で、安心感を示し......
医師が少ない診療科、専門的知識の早期教育を 偏在対策で文科省
18日の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、文部科学省は、外科など医師数が不足している診療科について、医師養成の早期の段階から、専門的知識・技能を修得できる教育を実施することを提案した。大学......
医師ら、グーグルを集団提訴 「マップの不当な投稿放置」
米グーグルによるインターネットの地図サービス「グーグルマップ」への不当な投稿を放置され、営業権を侵害されたとして医師らが18日、同社に総額約140万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。投稿者では......
医学教育の充実へ、2回目の中間まとめ 文科省検討会
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」は18日、第2次中間取りまとめを出した。医学教育の充実に向けた取り組みとして、診療参加型臨床実習の実質化、医学教育を担当する教員の適切な評価、教育......
「マイナ保険証」促進の集中月間、重点的にチラシ・声かけを 保険局長
マイナ保険証の利用を促進するため、厚生労働省は18日のオンラインセミナーで、5～7月の「集中取り組み月間」と一時金制度の仕組みについて周知した。伊原和人保険局長は「3カ月間、来院患者に対して、重点的......
ベア提示は3割、平均4099円 医労連調査、24年春闘
日本医療労働組合連合会（医労連）は18日、2024年春闘について、使用者からの1～3次回答の状況（16日時点）を公表した。調査に応じた191組合のうち、具体的なベースアップの提示を使用者から受けたの......
紅麹サプリ問題、入院者数は236人 厚労省公表
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、17日までに入院治療を要した人（退院者を含む）は延べ236人、医療機関を受診した人は延べ1422人となった。厚生労働省が18日、同社からの報告と......
在支病の役割、24年度改定で「さらに重要に」 在病協・勉強会
日本在宅療養支援病院連絡協議会は18日までに、2024年度診療報酬改定について、会員向けの勉強会を開いた。ASK梓診療報酬研究所の中林梓所長が、「24年度改定における在支病への影響と経営対応」と題し......
雇用保険法、参院厚労委で審議入り
厚生労働省が提出した雇用保険法等改正案は18日、参院厚生労働委員会で審議入りした。武見敬三厚生労働相が趣旨を説明した。衆院本会議では、11日に可決している。 改正案では、雇用保険の適用範囲を拡大する......
豊後水道地震、医療施設の被害報告なし 18日午後2時時点【無料】
17日夜に豊後水道で最大震度6弱の地震が発生したことを受け、厚生労働省は同日、災害情報連絡室を設置した。18日午後2時までの厚労省の取りまとめ（第4報）では、医療施設や社会福祉施設の被害は確認できて......
病院機能評価、新たに35病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに35病院（新規11病院、更新24病院）を5日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2045病院となった。●4月5日に認定した34病院（3rdG......
薬局整備入札妨害罪で有罪 元事務部長ら3人、札幌
KKR札幌医療センターが発注した敷地内薬局の整備事業で、調剤薬局大手アインホールディングス（HD、札幌市）側に競合他社の情報を漏らしたとして、公競売入札妨害の罪に問われた元事務部長藤井浩之被告（63......
救急救命士の「未来像をつくりたい」 新団体の設立説明会
発足に向けて準備している職能団体の「日本救急救命士会」は17日、オンラインで設立説明会を開いた。設立時の会長に就く喜熨斗智也（きのし・ともや）氏は、「全ての救急救命士が一枚岩となって、日本の救急救命......
［医療提供体制］ 人材紹介手数料、返戻金制度の審査項目改正を周知
医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者の認定基準について、2024年度からは求職者が就職後6カ月以内に離職した場合の紹介手数料に関する返戻金制度を設けていることが必須となった<doc14615page1>。この返戻金制度に関する審査項目の改正について、事務局を務める日本人材紹介事業協会が周知を促している。 23年度までの認定基準では、紹介手数料の返戻金制度を設けることを必須としていたものの、求職者の離職時期についての定めはなかった。今回の改正により、就職後6カ月以内に離職した...