厚生労働省は、オンラインでの精神療法を一定の条件下で初診から行えるようにする考えを「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。精神療法の経験が十分にある医師が行うことを前提とし、保健所や市町村などが対応を行っている未治療者や治療中断者、引きこもりの人などを対象にする<doc22107page10>。 オンラインの精神療法は、2023年3月に策定された「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」で留意点などが示され、初診での実施が禁じられている<do...
国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第40週（9月29日－10月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc22154page6><doc22154page28>。▽インフルエンザ／1.56（前週1.04）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.82（5.87）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.55（1.51）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.25（0.27）...
厚生労働省は10月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その30）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」「診療録管理体制加算」などに関する疑義解釈を示している。 「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」の施設基準には「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと」とされている。疑義解釈では、同施設基準の特別な関係がない具体例として、▽医療機関が保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある▽医療機関が譲り渡した・...
厚生労働省は10月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その30）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」「診療録管理体制加算」などに関する疑義解釈を示している。 「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」の施設基準には「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと」とされている。疑義解釈では、同施設基準の特別な関係がない具体例として、▽医療機関が保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある▽医療機関が譲り渡した・...
社会保障審議会・障害者部会が20日に開催され、「令和9年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針」をめぐり、「地域差是正」や「事業所指定の在り方（就労系サービス）」をテーマに議論が行われた。厚生労働省は同部会に「対応する必要がある障害福祉サービスの地域差」の対象ラインについての考え方として「全国平均値＋標準偏差」基準を例示した<doc22099page12>。 厚労省は障害福祉サービスの地域差是正について、整理すべき項目として、▽サービス利用に関する地域差を見るための指標...
十四大都市医師会連絡協議会は19日、2026年度診療報酬改定での大幅引き上げなど3項目を政府に求める決議を採択した。 決議は、骨太の方針2025で「目安対応」が見直され、経済・物価動向等を踏まえた対......
7月の参院選で初当選した公明党の川村雄大参院議員は本紙の取材で、消化器外科医が減っている現状に懸念を示し、外科手術を担う病院の集約化が今後必要、との認識を示した。集約化に伴い、患者の手術へのアクセス......
公明党の川村雄大参院議員は本紙の取材で、消化器外科医から国政を目指した背景に、新型コロナ対応で政治の力を実感した経験があったと説明した。「現場の声がスムーズに反映されることで、制度が動いた事例を見た......
公明党の川村雄大参院議員は本紙の取材で、医療費の適正化に向けて、予防医療の重要性を強調した。特に、健診の受診率を上げることが大事だとして、「もっともっと啓発に取り組んでいくべき」と述べた。 川村氏は......
理由は覚えていないが、数年前、アイドルの腕にハンコ注射の跡がくっきり残っていることが芸能ニュースか何かで話題になっていた。先日、厚生労働省の結核部会を取材している際に、ふとそのことを思い出した。 ご......