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[介護] ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論 厚労省

 厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。 同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマネジメントの質の向上・評価、AI(人工知能)やICTの活用などについても話し合う。...

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[介護] 介護保険総合データベース、第三者提供38件 24年2月時点

 厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」(介護DB)に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。 提供の形式別では、「特別抽出」(21件)が最も多く、次いで「定型データセット」(11件)、「サンプリングデータセット」(4件)、「集計表情報」(2件)と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデータの提供が迅速化されたため、その形式での提...

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[健康] 学校教育を受けた期間と死亡率に関連傾向 国立がん研究センター

 学校教育を受けた期間(教育歴)と死亡率が関連する傾向にあることが、国立がん研究センター(国がん)の研究結果で分かった。例えば、脳血管疾患の死亡率は大卒よりも高卒の人が、女性の乳がんは大卒の人のほうが、それぞれ高い。国がんは「教育歴が死亡率に関わる生活習慣や健康行動などを反映する代替指標となっている可能性が考えられる」と解釈を述べている<doc14154page5>。 国がんは、国勢調査と人口動態調査の匿名データを突合させるデータリンケージにより、日本人の教育歴と死亡率との関連を初めて推...

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[診療報酬] 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付

 厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係(不妊治療)」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係(DPC)」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」<...