地域包括医療病棟、「趣旨踏まえ整備を」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は20日の閣議後会見で、2024年度診療報酬改定で新設する「地域包括医療病棟」について、「新設の趣旨を踏まえ、地域の状況を鑑みてそれぞれ体制を整えていただきたい」と医療機関に呼びか......
接遇費等の公表義務化、外資にも適用 「日本法人ある場合」
臨床研究法の施行規則改正に伴い、製薬企業などに新たに義務付けられる医師に対する接遇費や講演会費などの公表に関して、内資はもちろん、外資であっても日本法人があれば義務化の対象となることが分かった。一方......
地域包括医療病棟、病薬の活躍「重要」 安川薬剤管理官
厚生労働省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は17日の日本病院薬剤師会臨時総会で講演し、2024年度診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟」について「病院薬剤師に関わる範囲は十分あり、重要」と述べ......
「薬剤業務向上加算」新設を評価 日病薬・武田会長
日本病院薬剤師会の武田泰生会長は17日に行われた臨時総会で、2024年度診療報酬改定で新設される「薬剤業務向上加算」について、病院薬剤師の不足や地域偏在の解消に向け「シームレスに薬物治療をつなぐため......
指定薬物疑いで広域禁止 6製品の販売・広告
厚生労働省は19日、危険ドラッグや指定薬物の疑いがあり検査命令を出した製品と同じと認められる6製品について、医薬品医療機器法に基づき、全国の店舗やインターネット上での販売・広告の広域禁止を告示した。......
焦点の「地域包括医療病棟」、移行に前向きな病院も
2024年度診療報酬改定の焦点の一つは、新設する「地域包括医療病棟」にどれだけの医療機関が手挙げするかだ。急性期一般入院料1（7対1）の要件厳格化などを背景に、新病棟への関心は高い。「思ったより要件......
医科1771人、歯科21人が合格 診療報酬事務能力試験
日本医療保険事務協会は20日、昨年12月に実施した第59回診療報酬請求事務能力認定試験の結果を発表した。医科は受験者3659人のうち1771人が合格し、合格率は48.4％だった。歯科は受験者60人の......
医療機関向けスマホ NTT Com、全国300病院に導入
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は19日、同社の医療機関向けサービスを搭載したスマートフォンが、2023年時点で全国の約300病院に導入されていると発表した。この日開いた「医療・ヘルスケ......
専攻医自殺、甲南医療センターを「訪問調査」へ 専門医機構
甲南医療センター（神戸市）の専攻医が過労自殺した問題を受け、日本専門医機構（渡辺毅理事長）は、センターへのサイトビジット（訪問調査）を実施する方針を決めた。センターの研修環境の改善や、機構の今後の取......
医療センター元係長を再逮捕 収賄容疑、180万円と腕時計
独立行政法人「国立病院機構」が運営する大阪刀根山医療センターでの物品発注を巡る汚職事件で、業者に便宜を図った見返りに現金などを受け取ったとして、大阪府警は19日、収賄容疑で、同センター元係長衣斐雄介......
若手医師、「40歳」線引きに疑問も 全日病、改定答申を確認
2024年度診療報酬改定に向け、全日本病院協会は17日に開いた理事会・常任理事会で、中医協による答申結果を確認した。賃上げの対象とする若手医師を「40歳未満」で線引きしたことに疑問の声も出た。全体と......
育児・介護、仕事との両立推進へ 自民部会、法案を了承
自民党の厚生労働部会（大串正樹部会長）は19日、今国会に厚生労働省が提出予定の育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法の改正案を了承した。党内手続きをさらに進める。政府は来月上旬の提出を予定してい......