40歳未満の事業主健診情報、NDB収載は「来年2月」開始
厚生労働省は5日までに発出した保険局長通知で、40歳未満の事業主健診情報のNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）への収載を来年2月に開始すると周知した。 2023年3月の社会保障審議会・......
がん登録届け出に「死亡場所」追加を検討 厚労省部会
厚生労働省は4日の厚生科学審議会がん登録部会（部会長＝中山健夫・京都大大学院教授）に、全国がん登録について、新たに「死亡場所」を届け出項目に追加することを検討する方針を示した。検討結果を取りまとめる......
被災地をデジタル面で支援 デジ庁などが派遣チーム創設
デジタル庁などは5日、大規模災害時に被災都道府県の災害応急活動をデジタルの面から支援する「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」を創設したと発表した。 政府が6月に閣議決定した「デジタル社会の......
介護サービスの変更、オンライン申請可能に マイナポータルを活用
厚生労働省は5日までに、マイナポータルの「ぴったりサービス」を利用し、介護保険のサービス変更申請をオンラインで行える環境を整えた。利用者本人や家族、介護支援専門員が市町村に出向いて申請する必要がなく......
民間の職業紹介事業、規制強化を 保団連
全国保険医団体連合会（保団連）は5日、医療職の紹介を有料で行う民間事業者について、手数料の大幅な引き下げや、職業安定法に関する指針に違反した場合はペナルティーを科すといった規制の強化を求める要望書を......
高齢者のコロナワクチン接種、費用助成を要望 都医
東京都医師会は5日までに、都内全域の高齢者（65歳以上）を対象に新型コロナウイルスワクチン接種の費用助成を求める要望書を小池百合子都知事宛てに提出した。高齢者の自己負担額が3500円程度、インフルエ......
期限切れ保険証、後期高齢者も10割負担回避 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後会見で、後期高齢者医療制度の加入者が有効期限切れの保険証を持参した場合でも、患者の10割負担を回避する運用を医療機関に求めると説明した。 マイナ保険証や資格確認書への......
社会保障の「自然増」、4000億円程度に 自民・概算要求基準を了承
自民党の政調全体会議（小野寺五典政調会長）は4日、2026年度予算の概算要求基準を政調会長一任で了承した。年金・医療等の予算は、前年度当初予算額に、いわゆる自然増を加算した範囲内で要求することを認め......
特定行為、WG設置で制度見直し検討へ 厚労省部会、2040年見据え
厚生労働省の看護師特定行為・研修部会は4日、看護師の特定行為研修制度の見直しを検討するワーキンググループ（WG）の設置を決めた。2040年を見据えた医療提供体制の構築をにらみ、在宅医療などを支えてい......
野党、消費減税などへ協議 衆参与党過半数割れ受け
立憲民主党など野党各党・会派は4日、政策責任者会議を国会内で開いた。衆院に続いて参院でも与党を過半数割れに追い込んだことを受け、各党が掲げる政策の実現に向けて協力の在り方を協議。消費税減税などについ......
賃上げによる人材確保・定着、「確実に」 辺見政策統括官
先月就任した厚生労働省の辺見聡政策統括官（総合政策担当）は4日、専門紙の共同インタビューに応じた。医療や福祉分野などのサービスの担い手不足について、賃上げが人材確保・定着に確実につながる仕組みづくり......
関東甲信越医が熊本県医・福田会長の推薦を決定 日医副会長補選
関東甲信越医師会連合会は2日に開催した常任理事会で、日本医師会副会長の補選に立候補の意思を固めた福田稠・熊本県医師会長（日医理事）を推薦することを決めた。福田氏に対しては、九州医師会連合会が7月26......