2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は1月31日、入院期間（平均在院日数）の基準について、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にすることで決着した<doc13214page2>。 また、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の測定で、急性期の治療が必要な「重症」に該当する患者の受け入れ割合に関しては▽モニタリング・処置等の「A項目」が3点以上か、手術など医学的状況の「C項目」が1点以上を20％以...
2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した<doc13213page13>。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを行っている医療機関が初診や再診、訪問診療を行う際の算定を認める。 また、同評価料でカバーし切れない賃上げの原資を配分するため、病院や有床診向けには「入院ベースアップ評価料」も新設す...
日本医師連盟（日医連）は、来年夏の参院選で日本医師会常任理事の釜萢敏氏を日医連組織内候補として擁立することを決めた。1月31日に開かれた記者会見で釜萢氏は、日本の優れた医療・介護提供体制を持続させるため「全力で取り組んでまいりたい」と表明した。 釜萢氏は、医療分野での特に取り組むべき課題として、医師の養成数の問題や研修の在り方、専門医としての道筋の立て方などを挙げた。また、医療・介護提供体制の持続可能性を担保するために必要なところに必要な財源をどう確保するかも重要な課題だと指摘。「全体・・・...
中医協総会は31日、急性期一般入院料1の平均在院日数の基準について、「18日以内」から「16日以内」に見直すことを、公益裁定で決めた。
中医協総会は31日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」について、急性期一般入院料のB項目（A2点以上かつB3点以上）を廃止する方針を、公益裁定で決めた。「救急搬送後の入院／緊急に入院を必要とす......
GLP-1受容体作動薬の美容・ダイエットを目的とした適応外使用などに関する違反広告が増加しているとして、厚生労働省は医療機関向けの「医療広告ガイドライン（GL）」を改正する。これまでQ＆Aで示してき......
兵庫県医師会の東靖人理事（姫路中央病院理事長）はじほうの取材に応じ、厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（GL）」改訂案に、1社流通を行うメーカーや医薬品卸......
武田テバファーマと武田テバ薬品は30日、能登半島地震の影響で計8品目を限定出荷とすることを医療関係者向けサイトで周知した。地震の影響で、廣貫堂に製造を委託している製品の一部に入荷遅延が生じ、安定供給......
インターネット政策に関する提言などを目的とした企業団体「アジアインターネット日本連盟（AICJ）」は30日までに、若年者による一般用医薬品の乱用の防止策について意見書を公表した。厚生労働省「医薬品の......
自民党の厚生労働部会（大串正樹部会長）は31日、生活困窮者自立支援法等改正案を法案審査し、了承した。今後、さらに党内手続きを進める。 法案は、住宅確保が困難な人への安定的な居住確保の支援や、生活保護......