働き方改革、上半期の「最重点事項」 医政局長、意義を強調
医師の働き方改革が4月から始まる。厚生労働省の浅沼一成医政局長はじほうの取材で、改革は「2024年度上半期の最重点事項の一つ」と位置付け、都道府県や医療機関と連携して取り組んでいく姿勢を示した。 浅......
復旧・復興へ、取り組みの「加速化を」 能登地震で厚労相【無料】
能登半島地震について厚生労働省が25日に開いた災害対策本部で、本部長の武見敬三厚生労働相は、被災地への従来の応急的な対応に加えて、「復旧・復興に向けた取り組みを加速化していくことが重要」と述べた。 ......
直接被害、最大2.6兆円 住宅や施設、能登地震で試算
内閣府は25日、能登半島地震が経済に与えた影響に関する試算結果を公表した。地震で損壊した住宅や工場などの民間の建築物や、道路といった社会資本への直接的な被害額は石川、富山、新潟の3県合計で1.1兆～......
マイナカードなくとも、医療情報の「閲覧可」 関ケ原町、大雪で【無料】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、23日からの大雪被害で患者がマイナンバーカードを持参できない場合でも、オンライン資格確認を導入している岐阜県関ケ原町の医療機関・薬局では、患者の薬剤情報・特定健......
公費医療、受給者証なくとも「受診可」 大雪被害で【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は事務連絡で、公費負担医療の対象となる患者が23日からの大雪で被災し、医療受給者証などを示せない場合でも、医療機関を受診できると周知した。緊急の場合は、指定医療機関以外の医療......
大雪の被災者、保険証なしで受診可 医療課【無料】
23日からの大雪被害を受け、厚生労働省保険局医療課は24日付の事務連絡で、被災者が保険証を提示できない場合でも、医療機関に氏名、生年月日、連絡先などを伝えることで、医療保険による受診が可能だと周知し......
「支援金制度」法案、来月中旬に提出予定 こども家庭庁
自民党が25日に開いた「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）で、こども家庭庁は、「子ども・子育て支援金制度」「子ども・子育て支援特別会計」（いわゆる「こども金庫」）を創設する法案を通常国......
被災地へのJDAT、34都府県108チームが登録 日歯【無料】
日本歯科医師会は25日の会見で、能登半島地震への対応状況を発表した。避難所の口腔衛生活動などに当たる日本災害歯科支援チーム（JDAT）には、34都府県から108チームが登録している（24日午後4時時......
被災者の介護利用料、還付・免除で「Q＆A」 老健局【無料】
能登半島地震を受け、厚生労働省老健局は23日付の事務連絡で、被災者の介護サービス利用料の還付・免除の運用について、「Q＆A」をまとめて周知した。 自宅の全半壊などで支払いが免除される被災者が、介護サ......
日医釜萢氏、参院選擁立へ 自民、定年特例で公認方針
日本医師会（日医）の政治団体の日本医師連盟（日医連）は2025年の参院選に、政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会委員を務めた日医常任理事の釜萢敏氏（70）を組織内候補として擁立する方向で最終調......
感染症対策、「多元的なサーベイランス」を 政府会議で有識者
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議（議長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は25日、「サーベイランス・DX」「高齢者・障害者・こどもへの対応」をテーマに、有識者にヒアリングした。 谷口......
能登支援、地域差が課題 広範囲で被災、状況把握を
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は被害が県内の広範囲にわたる。人的被害は輪島市や珠洲市など半島北部に集中する一方、住宅被害は県内の全19市町に及ぶ。専門家は支援を進めるのに当たり、地域ごとで......
元患者の富士山写真を展示 群馬・ハンセン病療養所で
富士山麓にある静岡県御殿場市の国立ハンセン病療養所に入所する元患者の男性（88）が自室ベランダで日々、撮影した写真が群馬県草津町の療養所で展示されている。男性と交流するボランティア団体が企画した。「......