電カル更新の価格、実態調査へ 日病、24年度改定で
日本病院会の相澤孝夫会長は16日の会見で、2024年度診療報酬改定に伴う電子カルテ更新について、見積価格が高いとの声が出ているとして、価格交渉の実態を探る調査を行うと発表した。看護師不足で病床数を減......
［医療提供体制］ オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認 厚労省
厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ＆Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行わない。 通知は16日付<doc13067pag...
［医療提供体制］ 避難所生活での認知機能の低下を懸念 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。 また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をしっかりと守りながら災害関連死を防ぐことなどが特に重要」だとし、要介護高齢者といった特に配慮・・・...
［医療提供体制］ 重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定 計21区域に
厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。 重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地域医療介護総合確保基金の優先配分などの財政的支援を国から受けることができる。厚労省では、重・・・...
23年の医療機関倒産は41件 帝国データバンク集計
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、2023年12月の医療機関の倒産は全国で4件（負債額6億5900万円）だった。23年の年間倒産件数は41件（253億7200万円）となった。22年の41件...
被災地の感染対策、「状況把握して対応」 武見厚労相【無料】
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後会見で、能登半島地震被災地における感染症対策について「被災地でも地域ごとに状況が異なる。時間の経過とともに状況も変わる」と説明。「引き続き、現地の状況をしっかり把握......
高齢者の2次避難先、「認知機能低下」に配慮 武見厚労相【無料】
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後会見で、能登半島地震の避難生活によって高齢者の認知機能が低下する懸念について「2次避難で命や健康を守ろうとする時に必ず直面する課題」と指摘した。「1.5次避難所では......
流通改善GL改訂案のパブコメ開始 2月2日まで
厚生労働省は15日、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（GL）」の改訂案についてパブリックコメントの募集を始めた。「1社流通」を行う製薬企業に対しては、医療機関や薬局......
国内初のRSワクチン「アレックスビー」を発売 GSK
グラクソ・スミスクラインは15日、国内初のRSウイルスワクチン「アレックスビー筋注用」を発売したと発表した。60歳以上が対象で、1回、0.5mLを筋肉内接種する。 同剤は2023年9月に承認を取得。......
避難所生活、認知症悪化も 東日本大震災の実態調査で
能登半島地震の被災地では多くの高齢者が避難所生活を送る。東日本大震災後の実態調査では、避難所で認知症の症状が現れるケースが多く報告された。専門家は、認知症の人は急激な環境の変化に弱く、避難所生活が症......