能登北部の診療所、活動は限定的 日医・佐原氏「医療過疎を懸念」【無料】
能登半島地震で被災した石川県七尾市に診療所を構える日本医師会の佐原博之常任理事は15日、本紙のオンライン取材で、震災から2週間経過した現在も、被害の大きかった半島北部では、診療所の活動が限定的だと説......
がん遺伝子パネル、「専門家会議」の要件見直しへ
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は15日、がん遺伝子パネル検査結果を医学的に解釈する多職種の専門家会議（エキスパートパネル）について、要件の見直しを了承した。厚労省は近く通知を......
発生2週間、なお1万6000人避難 死者222人、一部氏名公表
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は、15日で発生から2週間が経過した。県によると、午後2時時点で連絡の取れない安否不明者は前日から2人減り22人となったが、なお1万6000人余りが避難所生活......
介護職員・生活支援員の登録、1700人に増加 被災地への派遣で【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は15日午後3時までの対応状況をまとめた。被災地の社会福祉施設などへの派遣に向け、登録した介護職員・生活支援員らは計1700人程度に増えた。同日までに、社会福祉施設な......
改定による賃上げ、「入院基本料で評価を」 四病協トップ、改めて主張
四病院団体協議会の各会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定による賃上げについて、本来は入院基本料など、基本診療料そのもので評価すべきだと改めて主張した。改定率0.61％分の財源を用いた医療関係......
介護報酬改定、運営基準改正を取りまとめ 厚労相に答申
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は15日午前、武見敬三厚生労働相の諮問を踏まえ、2024年度介護報酬改定に向けた介護事業者の運営基準......
持参薬、院内処方への切り替えで注意喚起 「処方量」を誤る事例
日本医療機能評価機構は15日に出した医療安全情報で、持参薬を院内の処方に切り替える際に、処方量を誤る事例が報告されているとして、注意喚起した。2019年1月～23年11月に、7件の報告があった。13......
咽頭結膜熱、「かなり多い」 感染症週報第51・52週
国立感染症研究所は15日、感染症週報第51週、第52週（2023年12月18～24日、12月25～31日）の合併号を公表した。第52週で、咽頭結膜熱は定点当たり報告数が2.65となり、過去5年間の同...
総合確保基金、介護の2回目内示 総額154.9億円
厚生労働省は15日、2023年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）について、2回目を都道府県に内示したと発表した。2回目は介護従事者確保分に限っており、総額は154億9000万円。3分の2に当たる......