粒子線治療、3適応症は「十分に科学的根拠ある」 医技評に報告へ
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂大学長）は11日、粒子線治療（陽子線治療・重粒子線治療）について、適応症ごとの評価を検討した。3適応症は「十分な科学的根拠のあるもの」として評価すること......
能登地震、来週にも政策提言 自民・対策本部【無料】
自民党は11日、能登半島地震の対策本部（茂木敏充本部長）を開き、実施すべき政策を盛り込んだ提言を、来週にもまとめるとした。岸田文雄首相に提出する。終了後、記者団の取材に応じた福田達夫事務局長は、生活......
【中医協】特定疾患療養管理料、対象患者を見直し 整理案で明記
厚生労働省は10日の中医協総会で、2024年度診療報酬改定に向け、これまでの議論の整理案を示した。大きな焦点の一つである生活習慣病への対応について、整理案では、生活習慣病管理料の要件・評価見直し、特......
【中医協】R-SUDの使用促進へ、手術時に評価を 両側が賛同
中医協総会は10日、再製造単回使用医療機器（R-SUD）の使用推進をテーマに議論した。厚生労働省は、R-SUDの一定の使用実績がある医療機関について、R-SUDを用いて対象となる手術を実施した場合、......
被災者の予防接種、居住地外でも可 厚労省が周知【無料】
厚生労働省は、能登半島地震への対応について、11日午後3時までの状況をまとめた。震災の影響で、居住地で定期予防接種や新型コロナ予防接種を受けるのが難しい人は、居住地外でも接種できると10日付の事務連......
石川の高齢者施設支援、派遣人材の取りまとめを 都道府県に要請【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は10日付の事務連絡で、能登半島地震で被災した石川県内の高齢者施設などを支援するため、現地に派遣する介護職員らの取りまとめを都道府県に要請した。派遣する職員の登録を、市町村、......
シャープなど3社が食塩使用量の可視化デバイス、2025年度の実用化目指す（ニュース）
シャープ、容器メーカーの東洋製缶グループホールディングス、献立作成サービスなどを手掛ける「おいしい健康」の3社は2024年1月11日、食塩の使用量を可視化するIoT（インターネット・オブ・シングズ）デバイス「ソルとも（Saltomo）」を共同開発したと発表した。デバイスと連動した専用アプリが食塩使用量を自動記録する。ユーザーは塩分管理ができ、減塩調理が実現可能だ。3社は同日、2025年度中のサー......
能登半島地震、激甚指定 死者213人、感染症対策で新組織
政府は11日、石川県で最大震度7を観測した能登半島地震を「激甚災害」に指定した。道路や農地の復旧事業に対する国の補助率を引き上げ、早期復旧を後押しする。輪島市の能登空港は仮復旧が完了し、自衛隊輸送機......
DPATを追加派遣、避難生活の長期化で 厚労相が方針【無料】
能登半島地震の被災者の避難生活が長期化することを視野に、武見敬三厚生労働相は11日、石川県にDPAT（災害派遣精神医療チーム）を追加派遣する考えを示した。厚生労働省の災害対策本部会議で説明した。派遣......
〔案内〕欧州のコロナ対応・かかりつけ、調査結果を報告 日医総研が来月
日医総研は2月8日午後2～5時、英・独・仏の新型コロナ対応とかかりつけ医機能をテーマとした「欧州医療調査報告会」をオンライン配信する。昨年5～6月、英・独・仏に調査団を派遣した結果を報告する。有識者......
［介護］ 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで
厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。 事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。 現在は、加算ごとの賃金改善の見込み額（推計）などを記載するこ...
［医療提供体制］ 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ
厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）に示した。院内処方への対応について、入院患者への薬剤の処方・調剤・投薬では、同管理サービスに投薬情報を登録できるように対応してもらうが、それが難しければ医療機関が管理する情報の中で患者の服薬実績に近い情報を登録してもらうといった内容で、特に異論はなかった<doc12970page12>。 登録タイミングについて厚労省は、突然の転院や災害などの有事の場合に備え、患...
［診療報酬］ 診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」 全自病会長
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。全自病では、職種ごとの賃上げに関する国の詳しい方針が示されてから対応を検討するという。賃上げが施行される6月に間に合わせるため厚生労働省は、対応の枠組みを月内に固める方針。 24年度の診療報酬改定は、国費ベースで800億円程度の財源を確保し、医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げることになった。看護職員や病院薬剤師、コメデ...
被災地にOTC薬や衛生用品2万個提供 JACDS【無料】
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は10日、能登半島地震の被災地に、OTC医薬品や衛生用品など計31品目、約2万個の支援物資を提供した。計728箱の「薬箱」を作成するため、同日、石川県内の......
急性期はMP、慢性期は地元薬局で処方箋応需 「穴水スキーム」【無料】
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県穴水町の支援に入った、福井・富山両県薬剤師会と地元薬剤師が連携し、処方箋応需の「穴水スキーム」を立ち上げた。11日から稼働させる。感染症など急性期疾患の災害処方......