増産支援の公募開始、鎮咳・去痰薬など 厚労省
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は25日、供給不安の状況下で医療上の必要性が高い医薬品の増産に必要な設備整備や人件費を補助する「医薬品安定供給支援補助金（医薬品安定供給体制緊急整備事業）......
ゲノム医療、基本計画策定へ検討開始 厚労省、WG初開催
6月に施行した「ゲノム医療推進法」に基づき、ゲノム医療施策の基本計画策定に向けた検討がスタートした。厚生労働省が26日、第1回ワーキンググループ（WG）を開催。有識者との意見交換を行った後、来年4月......
通常国会召集1月26日軸 政府、捜査の行方考慮か
政府、与党は、来年の通常国会を1月26日を軸に召集する方向で調整に入った。政権幹部が26日、明らかにした。自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が松野博一前官房長官らの任意聴取......
介護の報酬・制度、枠組み固まる 24年度改定、財源配分が焦点に
2024年度施行の介護報酬改定と介護保険制度の枠組みが、矢継ぎ早に固まった。 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月18日、報酬改定に向けた「審議報告」の案を大筋で了承。翌19日、厚生労働省がホー......
医療機関のクラファン、「地域の共感」が鍵 独自の資金集め、増加
医療機関がクラウドファンディング（CF）を利用して運営資金を賄う事例が増えている。社会問題解決のCFプラットフォームを運営するREADYFOR社によると、医療機関のCF成功率は95％を超える。重要な......
救急救命処置への「エコー検査」追加、来年度に必要な措置 特区諮問会議
政府の国家戦略特別区域諮問会議は26日、特区で取り組む規制・制度改革事項などを了承した。救急救命処置へのエコー検査の追加に向けて、「2024年度の可能な限り早い時期に必要な措置を講じる」とした。6月......
精神・小児科のオン診推進へ、報酬評価を見直し 規制改革・中間答申
政府の規制改革推進会議（議長＝冨田哲郎・JR東日本会長）は26日、「規制改革推進に関する中間答申」をまとめた。オンライン診療を普及・推進するため、精神科・小児科などのオン診について、診療報酬上の評価......
【中医協】医療区分の評価、支払い側は細分化を主張 診療側は慎重
厚生労働省は22日の中医協総会で、療養病棟入院基本料の医療区分の精緻化に向け、新たなシミュレーション結果を示した。患者の「疾患・状態」の医療区分は低くなっても、「処置」の医療区分は高い水準を維持して......
コロナ後の医療経営、「次のステップ」見据えるべき 政策投資銀データブック
日本政策投資銀行は19日付で、「ヘルスケア業界データブック2023―数値で理解する医療・介護・関連産業の経営動向―」を発行した。アフターコロナの病院経営は、今後の地域医療のニーズと自院の役割を正確に......
HPV検査単独法、研修に3300万円 健康・生活衛生局の予算案
厚生労働省健康・生活衛生局の2024年度予算案は、総額4332億円となる。がん対策の新規事業としては、子宮頸がん検診の新たな選択肢「HPV検査単独法」の導入に向け、精度管理支援事業に3300万円を充......
HPV検査単独法、研修に3300万円 健康・生活衛生局の予算案
厚生労働省健康・生活衛生局の2024年度予算案は、総額4332億円となる。がん対策の新規事業としては、子宮頸がん検診の新たな選択肢「HPV検査単独法」の導入に向け、精度管理支援事業に2200万円を充......
がん研究、新たな「10か年戦略」を策定 来年4月開始、政府
政府は25日、来年4月からの新たな「がん研究10か年戦略（第5次）」をまとめた。高市早苗科学技術担当相、盛山正仁文部科学相、武見敬三厚生労働相、齋藤健経済産業相の4大臣が、総合的、計画的に戦略を推進......
医療機関の食材料費、24年4～5月は基金で支援 厚労省が周知
厚生労働省は22日付の通知で、医療機関の食材料費高騰への対応として、2024年4～5月は地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した支援が可能だと周知した。支援額は2カ月で、「病床数✕3200円」。......
「標準型電子カルテ」、ベンダー向けに説明会 厚労省
厚生労働省は26日、今後検討を進める「標準型電子カルテ」について、ベンダー向けの説明会を開き、開発の方向性やこれまでの議論の内容を説明した。 標準型電カルは2024年度から、試用のα版に関する検討を......