社会保障の持続可能性、「改めて議論を」 支援金創設で、自民部会
自民党の厚生労働部会（大串正樹部会長）は26日、厚生労働省から、通常国会への提出予定法案や、2024年度予算案について説明を受けた。「子ども・子育て支援金制度」の創設に伴い、社会保障制度全体の在り方......
医療の質、「公表ルール」を年度内に 機能評価機構
日本医療機能評価機構は、医療の質に関する指標について、計測結果の公表ルールを年度内にも定める構えだ。24日に開いた「医療の質向上のための体制整備事業」運営委員会で方針を示した。 厚生労働省がまとめた......
予備費1553億円支出 能登地震支援で閣議決定
政府は26日、能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、2023年度の予備費から1553億円を支出することを閣議決定した。25日に決めた被災地支援の政策パッケージに盛り込んだ施策の財源に充てる。柔軟......
厚生労働委員長、医師の新谷正義氏 衆院
衆院は26日の本会議で、新たな厚生労働委員長として、元厚生労働大臣政務官で医師の新谷正義氏（自民）を選んだ。新谷氏は厚労委で理事を務めたほか、自民党の厚生労働部会副部会長、厚生関係団体委員会委員長な......
認知症施策の「基本計画」、今秋にも閣議決定 厚労相が説明
認知症基本法に基づいて政府がまとめる「認知症施策推進基本計画」について、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後会見で、今秋にも閣議決定するとの見通しを示した。 この日、政府の認知症施策推進本部の初会合が......
認知症施策、政府本部が初会合 首相「共生社会の実現を」
1日に施行した認知症基本法に基づき、政府は26日、「認知症施策推進本部」（本部長＝岸田文雄首相）の初会合を開いた。岸田首相は「共生社会の実現に向け、政府一丸となって取り組みを進めてほしい」と関係閣僚......
厚労省の法案4本、「成立に全力」 国会開会で厚労相
武見敬三厚生労働相は26日の閣議後会見で、この日開会した通常国会に提出する4法案について、「いずれも極めて重要なもの。成立に向けて全力を尽くす」と語った。再生医療等安全性確保法・臨床研究法改正案につ......
救急搬送の「選定療養費」徴収、国は想定せず 厚労相、松阪市の対応で
三重県松阪市が、救急搬送されて入院に至らなかった場合に選定療養費を徴収する方針を示していることを受け、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後会見で、「国が定める選定療養の枠組みとは想定していない」と述べ......
［医療提供体制］ サブスペシャルティ15領域の専門医、広告容認へ 厚労省
厚生労働省は、新たな専門医制度でのサブスペシャルティ領域のうち、連動研修を行い得る15領域の専門医について広告を基本的に認めることを決めた<doc13157page18>。一方、内科や外科など19の基本領域と重複する専門性がある学会認定の専門医に関して、一定期間の経過措置を設けた上で基本的には広告を認めないこととする<doc13157page20>。1月29日の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」にこれらの対応案を示し、おおむね了承された。 基本領域よりも専門...
［医療提供体制］ 認知症施策推進基本計画、秋ごろ策定へ 政府・推進本部
政府の認知症施策推進本部が26日、初会合を開き、認知症施策推進基本計画の秋ごろの策定に向けて具体化の議論を始めた。この計画の策定は1日に施行された認知症基本法に盛り込まれ、政府は施策ごとの目標や達成時期を盛り込む。 計画の具体化に向けて2月には、認知症の本人や家族、保健・医療・福祉関係者などによる「認知症施策推進関係者会議」が立ち上がる<doc13185page1>。 岸田文雄首相は推進本部の初会合で、関係者会議の意見を踏まえながら、共生社会の実現に向けて政府一丸となって取り組むよう、...
［診療報酬］ 24年度改定、小児・周産期・精神科充実体制加算を新設 厚労省
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、高度かつ専門的な急性期医療の提供体制を評価する急性期充実体制加算について悪性腫瘍の手術などの実績要件のうち、多くの基準を満たす場合と、それ以外で小児科や産科の実績がある場合の2区分へ見直す。また、小児科や産科、精神科の入院医療の提供に係る要件を満たす病院を評価する「小児・周産期・精神科充実体制加算」を新設する<doc13150page263>。 さらに、許可病床数が300床未満の医療機関のみに適用される施設基準を廃止するとともに、化学療法の実績...
［診療報酬］ 24年度改定、高齢者救急搬送を新病棟や「下り搬送」で対応
高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ<doc13150page160><doc13150page549>。 また、介護保険施設などの入所者が急変した際、協力医療機関の適切な入院の受け入れを促...
［感染症］ 新型コロナワクチン接種の死亡事例含む74件を認定 厚労省
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（1月26日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した116件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、74件を認定、42件を否認。認定された74件の事例には死亡一時金・葬祭料の請求も含まれた。保留はなかった<doc13206page1>。 今回の審議結果を含め、これまでに1万90件の進達を受理し、このうち5,965件を認定、1,044件を否認、63件を保留としている<doc1320...
［感染症］ インフルエンザ、感染性胃腸炎など増加に転じる 感染症週報
国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第2週（1月8日－1月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13207page5><doc13207page39>。▽インフルエンザ／12.99（前週12.66）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／8.96（6.96）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.07（0.04）／前週から増加▽咽頭結膜熱／1.44（1.46）／第51週以降減少が続いているが、過去5年間...
［診療報酬］ 総合入院体制加算、「特定の保険薬局と特別な関係ない」要件に
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、敷地内薬局への対応を強化する<doc13150page272>。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした方向性を示した。 22年度に新設された「急性期充実体制加算」の施設基準にはこの規定を既に盛り込んでおり、総合入院体制加算にも広げる。ただし、3月31日以前から特定の保...