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[医療機関] 機能評価の認定総数2,009病院、新規9病院 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は20日、12月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは53病院(新規等9病院、更新44病院)。認定総数は、前回から9病院増加し2,009病院となった<doc12891page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人晴心会 野上病院(大阪府)▽安芸太田病院(広島県)▽独立行政法人地域医療機能推進機構 札幌北辰病院(北海道)▽独立行政法人地域医療機能推進機構 群馬中央病院(群馬県)▽独立行政法人国立病院機構 三重中央医療セン...

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年9月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12892page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/89万2,600人▽介護予防居宅サービス/87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/465万8,100人▽要介護1/124万3,700人▽要介護2/110万7,800人▽要介護3/89万6,300人▽要介護4/85万4,700人▽要介...

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[医薬品] 2023年11月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は20日、2023年11月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc12831page3><doc12831page5>▽総額/1,137億円(前年同月比5.4%増)▽米国/488億円(1.6%減)▽EU/173億円(63.8%増)▽アジア/330億円(1.3%増)▽中国/171億円(6.8%増)●輸入額<doc12831page4><doc12831page13>▽総額/4,062億円(25...

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[診療報酬] 提出データ評価加算、支払側委員が廃止主張 中医協総会

 中央社会保険医療協議会・総会は20日、「データ提出加算」の見直しを議論し、医療機関が提出したデータの質を評価する「提出データ評価加算」の廃止を支払側の委員が主張した。 提出データ評価加算は、傷病名マスタに記載がない「未コード化傷病名」の割合がどれだけ低いかの観点からデータの質を評価する仕組みで、2018年度の診療報酬改定で新設された<doc12696page41>。 現在は、入院と外来双方のデータを提出して「データ提出加算2ロ」か「データ提出加算4ロ」を算定する許可病床200床未満の病...

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[診療報酬] 診療報酬本体プラス0.88%を評価 四病院団体協議会

 四病院団体協議会が20日に開いた記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長は、2024年度の診療報酬本体のプラス0.88%が決まったことについて「素直に喜んで受け入れたい」と評価した。ただ、それがどのような形で実行されるか注視していく考えを示した。 同席した太田圭洋副会長も、会見前の総合部会で「プラス改定でよかった」との声が上がった一方、職員の処遇改善への対応について不明な部分をしっかりと確認した上で評価する必要があるとの意見もあったと説明した。 24年度の診療報酬を巡っては、武見敬三厚生労働相・...

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[介護] 老健や介護医療院の多床室、25年度に室料自己負担化を導入

 一部の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討する。 介護施設の居住費を巡っては、厚労省が4日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「療養型」や「その他型」の老健や介護医療院の多床室について一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを提案した。これを・・...

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[介護] 介護保険サービスの利用者2割負担、範囲拡大先送り決定 厚労省

 武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前までに結論を出す。 見直しに当たっては、2つの案を軸に検討する。 1つ目の案は、直近の被保険者の所得等に応じた分布を踏まえ、一定の負担上限額を設けなくても負担増に対応できると・...

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[医薬品] 長期品の追加自己負担、後発薬との差「4分の1」に決定

 厚生労働省は、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った折衝で、正式に決定した。 選定療養の対象となる長期収載品は、▽後発薬が発売されてから5年以上経過▽後発薬への置換率が50%以上-のいずれかの品目。ただ、これらに該当していても後発薬が市場にほぼ存在しない場合は対象外とする。 また、後発薬の最高価格帯との価格差の4分の3ま...