【速報】長期品の選定療養、後発品との差額「4分の1」負担へ 来年10月施行
武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相は20日に折衝し、長期収載品への選定療養の導入により、後発品との価格差の「4分の1」で患者負担を求める方針を決めた。2024年10月から施行する。 後発品の発売後5......
24年度予算案110兆円超 予備費削減で12年ぶり減
政府は19日、国の2024年度予算案の編成で、一般会計の歳出（支出）総額を110兆円超とする方向で調整に入った。借金の返済や利払いに充てる国債費と医療、介護などの社会保障費が増える。一方、新型コロナ......
NTTデータやファイザーなど、薬物治療効果を電子カルテから判定するAIを構築（ニュース）
宮崎大学とNTTデータ、ファイザー日本法人は、肺がん患者の薬物治療効果を電子カルテから判定する人工知能（AI）モデルを構築したと2023年12月5日に発表した。複数医療機関の電子カルテに適用できることや、このAIで抽出した薬物治療効果から算出した臨床研究の評価項目が、人が抽出した結果と同様の傾向を示すことを研究で確認した。 このAIは、電子カルテの非構造化データを自然言語処理し、薬物治療効果を抽......
「0.28％」で若手医師・事務職を賃上げ 改定、「0.46％」から配分
政府は2024年度診療報酬改定で、使途を明示していなかった0.46％の財源のうち、0.28％は若手医師、事務職員、委託先の歯科技工士らの賃上げに充てる方針だ。ほかに0.61％は、看護職員、看護補助者......
処遇改善の新加算、「居宅介護支援も対象に」 ケアマネ協会・柴口会長
日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は19日の会見で、2024年度介護報酬改定の詳細が決まる最終局面まで、介護支援専門員（ケアマネジャー）の処遇改善と業務負担軽減の必要性を、厚生労働省に働きかけてい......
看護師不足への対応、「働き方改革」も必要 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は19日の会見で、会内で看護師・薬剤師不足が大きな課題になっていると説明した。特に、看護師不足の解消に向けては、給与の改善だけではなく、働き方改革の推進も必要だとの認識を示し......
医療事故調、「見直しへ検討会を」 患医連、厚労省に要望
「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会（患医連）」は19日、医療事故調査制度の見直しに向け、検討会の設置を求める要望書を厚生労働省に提出した。 2015年に医療事故調査制度が施行され、医療事故調査......
感染症対応の行動計画見直しへ、「意見」提出 政府会議
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議（議長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は19日、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しに向けた意見（中間取りまとめ）を、新藤義孝感染症危機......
HPV検査単独法、来年度から導入可能へ がん健診検討会
厚生労働省の「がん健診のあり方に関する検討会」は18日、子宮頸がん検診の新たな選択肢として検討している「HPV検査単独法」の運用方法を議論した。特に推奨する年齢や、実施する市町村の要件などを示した厚......
延命措置で「医師免責」、来年の法案提出目指す 超党派議連
超党派の「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」（山東昭子会長）は19日、延命措置の不開始・中止で医師免責を規定する議員立法の法案について、来年の通常国会への提出を目指す方針を決めた。終了後......
薬価0.97％減、医療材料0.02％減 24年度改定、計1.00％減に
政府は19日までに、2024年度の薬価改定の改定率を0.97％減、医療材料価格の改定率を0.02％減とする方針を固めた。合計で1.00％減となる見通し。