厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。 指定取消処分の18件は、18年度以降で最も少ない<doc13016page3&...
看護職員や病院薬剤師の賃金を引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、厚生労働省の取りまとめ案を大筋で了承した。病院や有床診療所が賃金に対応できるように、入院基本料などへの上乗せ分の設定できめ細かな対応を求める意見を盛り込んだ<doc13018page3>。正式な制度設計は総会が決定する。 看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃上げでは、2024年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行う&l...
2024年度から行う診療報酬による賃上げを巡り厚生労働省は、初診料などに一律の点数を上乗せしても、十分な賃上げを見込めない医科の診療所を対象に追加で上乗せする場合のシミュレーションを行い、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に17日、結果を報告した。厚労省では分科会の取りまとめに、その結果に対する意見を反映させる方針。 新たな試算は、初診料や再診料、在宅患者訪問診療料に一律の点数を上乗せしても、看護職員などの賃上げが1.2％未満にとどまる見込みの診療所149施設を対象に・...
日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。また、被災者の避難生活が長期化することが予想される中、都道府県医師会や医療関係団体と連携して災害関連死の防止や被災者の健康管理など医療面での支援に全力で取り組んでいく考えを示した。 視察は、現地の状況の把握や日医災害医療チーム（JMAT）の活動に従事している医師たちを激励する目的で、安田健二・石川県医師会長と共に赴いたとのこと。 視察先は、石川県庁内に設けられたJMAT調整本部や公立能登総合病院・・...
全日本民主医療機関連合会（民医連）は16日、能登半島地震の被災地支援に関する国への緊急要請書をまとめた。被災した医療機関の診療再開・継続への支援などを求めている。 被災地域にある医療機関に対して医療サ......
全国薬剤師・在宅療養支援連絡会（J-HOP）は15日夜、能登半島地震で災害支援活動に取り組む薬剤師による緊急報告会をオンラインで開いた。一定条件の下、処方箋を持参できない患者に対する保険調剤を認めた......
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課と医療機器審査管理課は16日、連名で課長通知を発出し、希少疾病用医薬品指定制度の見直しを周知した。患者数の「輪切り申請」や代替療法、開発の可能性などの要件を明確化する......
能登半島地震を受け、日本看護協会の高橋弘枝会長はじほうの取材で、被災地で働く看護師が安全・安心に力を発揮できるよう、迅速な後方支援に注力していると説明した。被災地の看護師に対しては、「自身も被災者で......
能登半島地震で災害支援ナースの第1陣（6日～9日）として、岐阜県看護協会から派遣された県立下呂温泉病院放射線科の看護師、山本泰大氏（39）はじほうの取材で、被災地に住む看護師について、責任感に支えら......
能登半島地震を受け、日本介護支援専門員協会は15日から、志願した会員ケアマネジャーの被災地派遣に乗り出した。協会の石川県支部から業務を引き継ぎ、金沢市の1.5次避難所で、要介護高齢者のスクリーニング......
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市の中学生401人のうち、保護者が同意した約250人の集団避難が17日から始まる。移動先の同県白山市で授業を受ける予定で、期間は2カ月程度を見込む。珠洲市も......