ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は12月13日付けで、新たに10医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽エトラシモド L－アルギニン<doc12832page2>▽ブレンソカチブ水和物<doc12832page3>▽セネリモド<doc12832page4>▽クレスロビマブ（遺伝子組換え）<doc12832page5>▽レミブルチニブ<doc12832page7>▽ドルダビプロン塩酸塩<doc12832page8>▽セ...

　東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL（日常生活動作）や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金（20万円から40万円）を交付。来年1月4日から受け付けを始める。　この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密着型などの介護サービスを提供し、介護報酬のADL維持等加算（I）または（II）を算定している事業所が対象となる<doc12658page1>。　報奨は基礎分と加算...

　物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」（2023年度補正予算分）を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が38道府県に上っていることが分かった。厚生労働省医政局は13日、全国の都道府県における医療機関などへの「食材料費」と「光熱費」への支援状況について調査結果（12月8日時点）を公表した。　それによると、食材料費への支援では、38道府県が「実施に向けて調整中」と回答した。また東京都と5つの県が「可否も含め検討中」とした。それ以外の3県（山梨、大分、鹿児島）は、補正予算の...

　中央社会保険医療協議会は13日、2024年度の診療報酬改定に対する意見書をまとめた。診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとする支払側の意見と、従来以上の大幅なプラス改定を求める診療側の意見を併記し、改定率の設定に際して適切な対応を厚生労働相に求めた<doc12581page3>。　意見書ではまた、新興感染症、医療機能の分化・強化・連携、医療従事者の働き方改革や処遇改善などさまざまなテーマに、診療報酬だけでなく補助金や税制、制度改革などを組み合わせて対応することが重要だと指摘した・...

　中央社会保険医療協議会は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の診療報酬をDPC対象病院が出来高で算定する現在の対応を2024年度の報酬改定で継続させる対応案を了承した。　24年度に行う診断群分類ごとの点数の見直しには、22年10月－23年9月の12カ月分の診療実績データを使うことになっているが、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更されるなど政策の見直しがこの期間に重なった。厚労省は、入院診療の実態がそれによって大きく変化しているとみていて、新型コロナの診療実績データに基づき包括点数と...

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価について1瓶2ミリリットル（200ミリグラム）を4万5,777円、1瓶5ミリリットル（500ミリグラム）は11万4,443円とすることを了承した。20日に収載する<doc12559page1>。体重50キロの患者が1年間で26回使用した場合、年間の費用は1人当たり約298万円となる見通し。　投与患者数はピーク時の2031年度に約3.2万人となり、年間の販売額が986億円に上ると予測されている。用法・用量とし...