介護2割負担の「基準」、予算編成で検討 厚労省部会、異例の判断
介護保険で2割負担を求める「一定所得以上」の判断基準について、厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、2024年度予算編成での検討に結論を委ねる......
大学病院の医師養成促進へ、「予算充実を」 自民議連、財務省に要望
自民党の「大学病院を支援する議員連盟」（塩谷立会長）は7日、2024年度予算編成に向け、大学病院での医師養成を後押しする「高度医療人材養成拠点形成事業」の充実を、財務省主計局に要望した。 この事業は......
【中医協】「宿日直許可」前提の治療室を議論 支払い側「通常より低い評価に」
中医協総会は6日、特定集中治療室（ICU）などの治療室について、宿日直許可を前提とした新たな区分を設けるべきか、議論した。支払い側は、特定行為研修修了看護師（特定看護師）の活用を条件に、通常よりも低......
先進医療27技術、保険適用の可否を検討へ 1月、中医協で
厚生労働省の先進医療会議は7日、2024年度診療報酬改定時の保険適用に向け、先進医療技術の科学的評価を行った。10技術は「十分な科学的根拠がある」、17技術は「一定の科学的根拠がある」と評価した。こ......
コロナ継続対応へ、全自病が要望 自民議連と国に
全国自治体病院協議会は7日、来年度予算も視野に、新型コロナへの継続的な対応や、公立病院の運営確保、医師確保・偏在解消などを柱とした要望活動をしたと発表した。自民党の自治体病院議員連盟、厚生労働省、総......
次期参院選の組織内候補、現職の比嘉氏に 日歯連
日本歯科医師連盟は7日の臨時評議員会で、2025年の参院選比例代表に擁立する組織内候補者は、日歯連顧問で歯科医師の比嘉奈津美参院議員（自民）とすることを決定した。評議員会後の会見で、比嘉氏は「歯科医......
重要インフラへのサイバー攻撃、官民で想定演習 「医療」含めた14分野で
政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は7日、医療、情報通信、電力など、重要インフラ14分野に関わる民間事業者と共に、サイバー攻撃を想定した分野横断的演習をした。 2006年度から毎年実......
物価・賃金、「高齢化の伸びと別に対応を」 自民・社保調査会
自民党の社会保障制度調査会（加藤勝信会長）は7日に開いた役員会で、「『物価対応・賃上げ実現』に資するトリプル改定の実現を求める決議」をまとめた。継続的な物価・賃金上昇に対応する「大幅な引き上げ」を要......
患者データ持ち出しで有罪 31歳男、長野地裁支部
臨床工学技士として勤務していた病院から患者186人分の個人情報データを持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得）の罪に問われた無職北原康佑被告（31）に、長野地裁松本支部は7日、懲役1年6......
ケアプランのデータ連携、普及でモデル事業 厚労省
厚生労働省は、居宅介護支援事業所と居宅系のサービス事業所がやりとりするサービス提供票などを電子化し、クラウド環境下で送受信できるようにする「ケアプランデータ連携システム」の普及に向け、今年度補正予算......
［介護］ 介護事業者の財務状況報告、初回は24年度内で可 社保審部会
厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールについて、社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告する期限は毎会計年度の終了後3カ月以内とするが、初回に限り2024年度内に提出すれば「可」としている<doc12429page4>。 24年4月1日に施行する新制度では、介護サービス事業者に経営情報の報告を求めてそれを基にデータベースを整備するとともに、収集した情報を属性などでグルー...
［医療提供体制］ コロナ拡大の影響を改めて調査へ 全国自治体病院協議会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。 全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2％で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で「1ポイントの上昇は看過できない」と述べた。 病院によっては、看護師の離職で深刻な打撃を受けているといい、個別にアンケートを行って・...
［介護］ 介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行の方針示す 厚労省
介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。 対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会保障審議会・介護保険部会の終了後に記者団に対し「周知などで少なくとも1年以上はかかるので、最速で25年8月になる」と述べた。 介護保険の利用者の負担は1割を基本に、年金収入などが単...