本田政務官、基礎研究の予算確保に意欲 女性の理系研究者増員も
10月に文部科学大臣政務官に就いた本田顕子参院議員は、じほうの取材で、基礎研究の推進と、理工系の女性研究者の増員に意欲を示した。大きな課題である基礎研究の予算確保に向けては、広く理解を求めていく姿勢......
全世代型社会保障、「3段階」の改革工程 年内に閣議決定へ
政府が5日に開いた経済財政諮問会議で、全世代型社会保障構築会議は、社会保障の改革工程を3段階に分けて示した。テーマごとに、▽2024年度に実施▽28年度までに実施を検討▽40年ごろを見据えた中長期的......
来年度予算の「基本方針」、首相へ答申 諮問会議
経済財政諮問会議は5日、2024年度予算編成の基本方針について、岸田文雄首相に答申した。政府は近く閣議決定する。 すでに基本方針案で示された通り、24年度トリプル改定については、「物価高騰・賃金上昇......
流行初期医療確保、事業税非課税は「△」 自民税調がマルバツ審議
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）の小委員会は5日、厚生労働部会など各部会の重点要望への対応を議論する、いわゆる「マルバツ審議」をした。改正感染症法に基づく「流行初期医療確保措置」による医療機関の収入......
大麻由来医薬品の施用法案、6日に成立へ 参院委で可決
参院厚生労働委員会は5日、大麻由来医薬品の管理、流通、施用を可能とする大麻取締法等改正案を、与党などの賛成多数で可決した。6日の参院本会議で可決、成立する見通し。 れいわ新選組は大麻使用への罰則に懸......
介護事業者の運営基準変更へ、パブコメ開始 来年1月2日まで
厚生労働省は4日、介護施設・事業所の人員、設備、運営の基準を変える省令改正案について、パブリックコメントの募集を始めた。締め切りは来年1月2日。2024年度介護報酬改定に合わせて、現行の規定を見直す......
「出産費用の見える化」、サイト開設を周知 厚労省、来年4月
2024年4月から「出産費用の見える化」が始まるのに合わせて、厚生労働省は、情報提供ウェブサイトを開設する。サイトの概要を周知する事務連絡を、5日までに出した。 サイトは4月から、厚労省が開設・運営......
〔案内〕ケアプラン連携システム活用セミナー 6日にオンラインで
国保中央会は6日午後1時30分から、自治体関係者ら向けの「ケアプランデータ連携システムの活用セミナー」をオンラインで開催する。 厚生労働省老健局高齢者支援課の秋山仁室長補佐が、生産性向上の施策の動向......
自民議連、介護報酬「引き上げ」を 厚労相にも要望
自民党の介護福祉議員連盟（麻生太郎会長）は11月30日、武見敬三厚生労働相に対し、2024年度の介護報酬引き上げの実現を要望した。 申し入れ書では、介護施設・事業所の経営環境が著しく悪化し、職員の十......
2030年の流行終結を、エイズで関連団体要望 「克服視野に」と専門家
1980年代から続くエイズウイルス（HIV）の流行。国際社会は持続可能な開発目標（SDGs）などで2030年の流行終結を目指して取り組みを強化している。国内でもエイズ関連団体がこの夏、30年の流行終......
【感染症アラート・本格的な流行】咽頭結膜熱、インフルエンザ(季節性)など4つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
［人口］ 人口動態統計月報 23年7月分 厚労省
厚生労働省は5日、2023年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc12591page5>▽出生数／6万4,034人（前年同月比2.8％減・1,853人減）▽死亡数／11万9,412人（2.5％増・2,892人増）▽自然増減数／5万5,378人の減少（4,745人減）●死因別死亡数の上位3位<doc12591page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,054人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,663人▽老衰／...
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人、個人立は出資など不可 厚労省
厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付けなど参加法人への「カネの融通」を認めないとしている<doc12549page3>。 ただ、「カネの融通」をしない場合には公認会計士や監査法人による外部監査を原則不要とするとともに、参加法人が重要事項を決定する場合の地域医療連携推進法人への意見照会のうち、予算の決定・変更や借入金などの事項を...
［医療改革］ 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案
政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。 工程の素案は、全世代型社会保障構築会議の増田寛也座長代理などが報告した。経済財政諮問会議が年末...