感染症、協定医療機関との事前協議「努力義務に」 高齢者施設
厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会で、新興感染症発生時の対応について、感染症法上の協定締結医療機関との間で事前に協議することを、高齢者施設の努力義務とする方針を示した。協定締結医療......
厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会で、新興感染症発生時の対応について、感染症法上の協定締結医療機関との間で事前に協議することを、高齢者施設の努力義務とする方針を示した。協定締結医療......
英保健安全保障庁(UKHSA)は27日、現在豚の間で流行しているインフルエンザウイルスに類似したA(H1N2)v型インフルエンザのヒトへの感染を、同国で初めて確認したことを明らかにした。 全国的なイ......
望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する「緊急避妊薬(アフターピル)」について、医師の処方箋なしでの試験販売が28日始まった。日本薬剤師会は同日、全国145の販売薬局のリストを公開。準備の整った薬局......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった<doc12373page1>。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末(619施設)からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。 9月末現在の802施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が6月末から5施設増え、534施設で全体の66.6%を占めている。ほかは、容体が比較的安定した高...
日本糖尿病学会は28日、2型糖尿病治療薬のGLP-1受容体作動薬などについて特に同学会の専門医による不適切な使用の推奨は「国民の信頼を毀損するもので認められるものでない」との見解を公表した<doc12256page1>。 同学会では、GLP-1受容体作動薬やGIP/GLP-1受容体作動薬について適応外使用の美容や痩身などを目的として自由診療での処方を宣伝する医療広告が散見されると指摘した。その上で、特に同学会の会員に対して誤解を招きかねない不適切な広告表示を厳に戒め、国内での承認の状況...
日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8%が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8%から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。 相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24年度以降に病院経営が一層悪化する可能性を指摘した。日病では、...
河野太郎デジタル相は28日の閣議後会見で、新たなマイナンバーカードの呼称について、パブリックコメントの募集を「幅広い意見をお待ちする」と述べた。 デジタル庁は2026年に導入する新たなマイナカードに......
厚生労働省は2024年度介護報酬改定で、「褥瘡マネジメント加算」や「排せつ支援加算」について、科学的介護情報システム(LIFE)に蓄積したデータを活用したアウトカム評価を拡充する。27日の社会保障審......
厚生労働省は2024年度介護報酬改定で、介護施設などの認知症利用者に対し、BPSD(行動・心理症状)の発現防止や早期対応にチームとして取り組むことを評価する加算を創設する。27日の社会保障審議会・介......