物価高・賃上げ対応に「十分な原資を」 大阪府医療推進協
大阪府地域医療推進協議会（会長＝高井康之・大阪府医師会長）は22日、大阪府医師会館で「国民医療を守るための集会」を開き、医療・介護分野で適切な財源を確保するよう強く求める決議を採択した。公定価格で運......
【感染症ニュース】第45週インフルエンザ全国定点17.35で減少も気を緩められないワケ… コロナ2.01も今後増加に転じる可能性も(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が、2023年11月17日に発表した「インフルエンザの発生状況について」第45週(11/6-11/12) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は17.35。前週の21.13から、3
「難病」「小慢」の基本方針、改正を了承 来年4月に適用へ
厚生労働省の合同会議は22日、「難病」「小児慢性特定疾病（小慢）」の施策の推進に向けて、各基本方針の改正案を座長一任で了承した。改正難病法・児童福祉法の規定が全て施行となる来年4月1日に適用する方針......
【中医協】レカネマブ関連の2剤、保険医が使用可に
中医協総会は22日、保険医や保険薬剤師が使用できる医薬品として、「アミヴィッド静注」（PDRファーマ）、「ビザミル静注」（日本メジフィジックス）の2剤の追加を了承した。薬価基準には収載せず、画像診断......
【中医協】レカネマブ関連の体外診断薬、保険適用へ
中医協総会は22日、臨床検査の「ルミパルスβ－アミロイド1－42/40」（富士レビオ）の保険適用を了承した。E3（新項目）で、脳内アミロイドβの蓄積状態把握の補助として用いる体外診断用医薬品。 アル......
【中医協】レカネマブ関連の機器、保険適用を了承
中医協総会は22日、医療機器「放射性医薬品自動合成装置Synthera＋」（CMI）について、保険適用を了承した。陽電子放射断層撮影検査（PET検査）で用いるフロルベタベン注射剤を合成するための医療......
大阪急性期・総合医療センターがシスコのネットワーク監視ツールを導入（ニュース）
大阪急性期・総合医療センターは2023年11月22日、米シスコシステムズのNDR（Network Detection and Response）「Cisco Secure Network Analytics」を導入したと発表した。シスコシステムズ、ネットワンシステムズと共同での発表となる。NDRはトラフィックを監視することでネットワークを可視化、不審な振る舞いを検知する仕組み。ネットワンシステム......
欧州の「かかりつけ医」制度、コロナ対応を分析 日医総研
日医総研は22日までに、「【欧州医療調査報告書 概要版】英・独・仏の“かかりつけ医”制度―平時の医療提供体制、新興感染症へのレスポンス―」を公表した。今年5～6月、日本医師会が英国、ドイツ、フランス......
プール熱、警報レベルに 全国規模、過去10年で初
子どもを中心に流行している咽頭結膜熱（プール熱）の患者報告数が、全国で警報レベルに達したことが22日までに、国立感染症研究所の調査で分かった。過去10年で初めてという。 感染研によると、全国約300......
コロナワクチン定期接種へ 来年度から、厚労省方針
厚生労働省は22日、来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種について、65歳以上の高齢者ら重症化リスクの高い人を対象に原則、費用の一部自己負担を求める定期接種として実施する方針を決めた。専門部会と......
病院機能評価、新たに54病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに54病院（新規9病院、更新45病院）を10日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2000病院となった。●11月10日に認定し38病院（3rd......
肺炎予防のマネジメント、老健施設に期待 産業医大・松田教授
産業医科大医学部の松田晋哉教授は21日、仙台市で行われた全国介護老人保健施設大会で、介護現場には、要介護度の悪化につながる肺炎などを予防するマネジメントが求められるという認識を示した。老健施設は、医......
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は11月22日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年12月1日収載予定）●「松風ブロック PEEK」（ULTI－Medical）<doc12118page2>▽使用目的：歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニットとともに、歯科高分子製補綴物作製に使用する。▽保険償還価格：6,150円【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2023年12月1日収載予定）●「放射性医薬品自動合成装...
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,000病院、新規9病院 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は11月22日、11月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは54病院（新規9病院、更新45病院）。認定総数は、前回から7病院増加し2,000病院となった<doc12313page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団東山会 調布東山病院（東京都）▽医療法人社団武蔵野会 新座志木中央総合病院（埼玉県）▽東京医療生活協同組合 新渡戸記念中野総合病院（東京都）▽日本医科大学武蔵小杉病院（神奈川県）▽公益社団法人昭和会 ...
［医療改革］ 医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も 同友会試算
少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた<doc12206page11>。 経済同友会が試算したのは、骨太方針2023などに記載されている医療・介護分野の改革14項目による公費ベースでの歳出抑制の効果（28年度時点）で、メニューごとの内訳は、▽外来受診時の定...
［診療報酬］ 薬の供給不安定踏まえた報酬特例、1月以降も継続を 診療側委員
中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて、厚生労働省は年明け以降の対応をどうするか検討する。ただ、総会後に担当者は記者団に対して「延長ありきではない」と述べた。 後発品の使用促進に関する報酬の加算について、国は医薬品の適切な提供につながる取り組みを実施・・・...