介護の報酬・制度、枠組み固まる 24年度改定、財源配分が焦点に
2024年度施行の介護報酬改定と介護保険制度の枠組みが、矢継ぎ早に固まった。 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月18日、報酬改定に向けた「審議報告」の案を大筋で了承。翌19日、厚生労働省がホー......
医療機関のクラファン、「地域の共感」が鍵 独自の資金集め、増加
医療機関がクラウドファンディング（CF）を利用して運営資金を賄う事例が増えている。社会問題解決のCFプラットフォームを運営するREADYFOR社によると、医療機関のCF成功率は95％を超える。重要な......
救急救命処置への「エコー検査」追加、来年度に必要な措置 特区諮問会議
政府の国家戦略特別区域諮問会議は26日、特区で取り組む規制・制度改革事項などを了承した。救急救命処置へのエコー検査の追加に向けて、「2024年度の可能な限り早い時期に必要な措置を講じる」とした。6月......
精神・小児科のオン診推進へ、報酬評価を見直し 規制改革・中間答申
政府の規制改革推進会議（議長＝冨田哲郎・JR東日本会長）は26日、「規制改革推進に関する中間答申」をまとめた。オンライン診療を普及・推進するため、精神科・小児科などのオン診について、診療報酬上の評価......
【中医協】医療区分の評価、支払い側は細分化を主張 診療側は慎重
厚生労働省は22日の中医協総会で、療養病棟入院基本料の医療区分の精緻化に向け、新たなシミュレーション結果を示した。患者の「疾患・状態」の医療区分は低くなっても、「処置」の医療区分は高い水準を維持して......
コロナ後の医療経営、「次のステップ」見据えるべき 政策投資銀データブック
日本政策投資銀行は19日付で、「ヘルスケア業界データブック2023―数値で理解する医療・介護・関連産業の経営動向―」を発行した。アフターコロナの病院経営は、今後の地域医療のニーズと自院の役割を正確に......
HPV検査単独法、研修に3300万円 健康・生活衛生局の予算案
厚生労働省健康・生活衛生局の2024年度予算案は、総額4332億円となる。がん対策の新規事業としては、子宮頸がん検診の新たな選択肢「HPV検査単独法」の導入に向け、精度管理支援事業に3300万円を充......
HPV検査単独法、研修に3300万円 健康・生活衛生局の予算案
厚生労働省健康・生活衛生局の2024年度予算案は、総額4332億円となる。がん対策の新規事業としては、子宮頸がん検診の新たな選択肢「HPV検査単独法」の導入に向け、精度管理支援事業に2200万円を充......
がん研究、新たな「10か年戦略」を策定 来年4月開始、政府
政府は25日、来年4月からの新たな「がん研究10か年戦略（第5次）」をまとめた。高市早苗科学技術担当相、盛山正仁文部科学相、武見敬三厚生労働相、齋藤健経済産業相の4大臣が、総合的、計画的に戦略を推進......
医療機関の食材料費、24年4～5月は基金で支援 厚労省が周知
厚生労働省は22日付の通知で、医療機関の食材料費高騰への対応として、2024年4～5月は地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した支援が可能だと周知した。支援額は2カ月で、「病床数✕3200円」。......
「標準型電子カルテ」、ベンダー向けに説明会 厚労省
厚生労働省は26日、今後検討を進める「標準型電子カルテ」について、ベンダー向けの説明会を開き、開発の方向性やこれまでの議論の内容を説明した。 標準型電カルは2024年度から、試用のα版に関する検討を......
専門医制度で「協議の場」を 医学会連合が要望
日本医学会連合は26日までに、専門医制度について、「協議の場」の設置を求める要望書を政府に提出した。政府、日本専門医機構、自治体、日本医師会などと協議したい構えだ。医師の地域偏在問題の解決に向けては......