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[経営] 医療・福祉分野の就業者数は927万人 労働力調査8月分・総務省

 総務省はこのほど、2025年8月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc22155page1>。●就業者数▽産業全体:6,835万人(前年同月比20万人増)▽医療・福祉:927万人(17万人増)●完全失業者数/182万人(7万人増)●非労働力人口/3,942万人(52万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.3ポイント増)・・・...

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[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万8,936人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2025年8月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.20倍(前月比0.02ポイント減)<doc22143page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.15倍(前月比0.02ポイント減)<doc22143page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc22143page5>▽全体/20万8,936人(対前年同月比3.4%減)、うちパートタイム・9万6,413人(2.0%減)▽医療業/6...

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[医療提供体制] マイナ保険証利用率34.32%、8月現在 厚労省

 厚生労働省によると、医療機関や薬局によるマイナ保険証の8月の利用率は前月から2.89ポイント上昇し、34.32%だった。 医療機関の種類別の利用率は、病院が前月に比べ0.66ポイント低下し50.21%、診療所は医科が33.74%(前月比4.29ポイント上昇)、歯科は46.63%(3.28ポイント上昇)、医療機関全体では38.23%(3.80ポイント上昇)、薬局は28.78%(1.56ポイント上昇)だった。※以下、「オンライン資格確認システムの利用状況」の情報は更新されますので、ご了承のうえご参照く...

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[介護] 特養、4-9月減益見込みが31.1% 福祉医療機構

 福祉医療機構は3日、「社会福祉法人経営動向調査(2025年9月)の概要」を公表し、特別養護老人ホームの25年4-9月実績見込みを報告している。それによると、本業であるサービス活動による収益と費用の差を示すサービス活動増減差額は、増加17.4%、減少31.1%だった<doc22015page21>。 この調査は同機構の融資先で、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人533法人を対象に実施し、386法人から回答を得た。調査期間は9月1日から22日<doc22015page2>...

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[医療提供体制] 国立大学病院長会議「診療報酬改定プラス11%」要望へ

 国立大学病院長会議は3日に記者会見を開き、2026年度の診療報酬改定で11%のプラス改定を国に要望することを明らかにした。国立大学病院の経営は危機的な状況にあることを強調。24年度改定での不足分に加え、26-27年度の物価高や賃上げへの対応分などを含め、地域医療を維持するため大幅なプラス改定を求める<doc22006page7>。 国立大学病院長会議はこの日の会見で、25年度のキャッシュベースの収支が42病院の総額で330億円の赤字になる見込みだと発表した。赤字幅は前年度から126億円...

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[医療提供体制] 25年度上半期、242病院の43.0%減益見込み 福祉医療機構

 福祉医療機構は、2025年度上半期(4-9月)に242病院の43.0%が医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果をまとめた。一方、増益を見込んでいるのは21.1%だった<doc22007page29>。 減益を見込んでいる43.0%の内訳は、「5%以上10%未満」の減益が20.7%、「15%以上」が15.7%、「10%以上15%未満」が6.6%。これに対し、増益見込みの21.1%の内訳は「5%以上10%未満」10.7%、「15%以上」9.1%、「10%以上15%未満」1.3%だった&...

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[社会福祉] グループホーム管理者などに資格要件の検討を提言 財務省

 財務省が実施した2025年度の予算執行調査によると、共同生活援助(グループホーム)の法人運営を行う代表者や事業所の管理者、生活支援員などのうち、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を持っていない人の割合は4-8割に上ることが分かった。サービスの質を確保するため同省は、管理者や生活支援員などの指定基準に資格要件や実務経験を定めることなどを検討すべきだと提言している<doc22009page4>。 財務省によると、国や地方、利用者が負担するグループホームの総費用額は過去10年で約3倍に...