【中医協】食事療養費、引き上げに異論なし 年内取りまとめへ
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は10日、入院時食事療養費の見直しに向け、議論した。引き上げの方向性について、診療側・支払い側のいずれからも異論は出なかった。今後、食事療養費の総額......
名大病院の膵がん併用療法、「継続審議」に 先進医療
厚生労働省の先進医療技術審査部会は9日、名古屋大病院が先進医療Bとして申請した「タミバロテン内服投与およびペムブロリズマブ静脈内投与の併用療法」の実施計画について、継続審議とした。 申請したのは、膵......
【中医協】オン資活用の診療所、半数近くで「重複投薬」回避
中医協・診療報酬改定結果検証部会は10日の総会で、2022年度改定の影響を探った23年度特別調査の結果を報告した。オンライン資格確認に関する診療所調査で、マイナ保険証の利用によって診療情報・薬剤情報......
医学会連合・医学会、新会長に門脇孝氏 役員選、過半数が支持
日本医学会連合は10日、臨時総会・臨時理事会で役員選を行い、門脇孝副会長（虎の門病院長）を新会長に選んだ。同日、日本医学会の会長就任も決まった。任期は、医学会連合会長が2025年6月の定時総会まで、......
難病・小慢DBの提供、NDBに準ずる 厚労省がGL案
厚生労働省は10日の有識者会議で、難病・小慢データベース（DB）の提供に関するガイドライン案を示した。加工基準、提供手続き、提供範囲など、いずれもNDBの規定に準ずる方針だ。 2024年4月施行の改......
大麻由来医薬品の施用法案、衆院委で可決
衆院厚生労働委員会は10日、大麻由来医薬品の管理、流通、施用を可能とする大麻取締法等改正案を、与党などの賛成多数で可決した。共産党は反対した。 10項目の付帯決議は、全会一致で可決した。今後、大麻か......
受療行動の調査票10通、紛失した可能性 厚労省が発表
厚生労働省は10日、2023年度受療行動調査で提出された調査票入り封筒を紛失した可能性があると発表した。厚労省が確認した調査票入りの封筒の数と、封筒の受け付け・審査業務を請け負う事業者に渡った後の数......
【速報】医学会連合、新会長に門脇孝氏 前会長死去で役員選
日本医学会連合は10日、臨時総会で役員選を行い、門脇孝副会長を新会長に選んだ。任期は2025年6月の定時総会まで。 9月に急逝した門田守人会長の後任を決める選挙で、医学会連合を構成する142学会に投......
「マイナ保険証」利用促進へ、医療機関に支援金 補正予算案
2023年度補正予算案で、厚生労働省はDX・イノベーションの推進に向け、1828億円を計上した。このうちマイナンバーカード、保険証一体化に向けた施策には887億円を割く。マイナ保険証の利用促進のため......
看護補助・介護、月6000円の賃上げへ 補正予算、コロナ交付金は増額
政府が10日に閣議決定した2023年度補正予算案で、厚生労働省は1兆4151億円を計上した。医療・介護・障害福祉分野の賃上げ、物価高対応などのために1016億円を盛り込んだ。うち539億円は処遇改善......
コロナ定点2.44、減少傾向 10月30日～11月5日
厚生労働省は10日、2023年第44週（10月30日～11月5日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を発表した。全国の定点当たり報告数は2.44で、減少が続いている。報告数（総数）は1万2065人...
咽頭結膜熱2.43、依然「かなり多い」 10月23～29日
国立感染症研究所は10日、感染症週報第43週（10月23～29日）を公表した。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2.43に増加し、過去5年間の同時期と比べて「かなり多い」状態が続いている。都道府県別の上......
インフル定点21.13、拡大続く 10月30日～11月5日
厚生労働省は10日、2023年第44週（10月30日～11月5日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点当たり報告数は21.13で、拡大し続けている。報告数は10万4359人で、前週の9万7...
米国立衛生研に新所長 モニカ・ベルタニョッリ氏
米国立衛生研究所（NIH）は9日、モニカ・ベルタニョッリ新所長が就任したと発表した。前任のフランシス・コリンズ所長が2021年12月に退任してから2年近く正式な後任が決まらず、代行職が置かれていた。......
「分かち合い」に理解を 少子化対策財源でこども相
加藤鮎子こども政策担当相は10日の記者会見で、少子化対策の財源に充当する「支援金」の創設に関し「新しい分かち合い、連帯の仕組みだ」と説明した。「国民の理解が得られるよう年末に向けて制度の具体化を進め......
介護実調、22年度収支2.4％で過去最低水準に 施設系の悪化顕著
厚生労働省は10日、「2023年度介護事業経営実態調査」を公表した。22年度決算に基づく全サービスの税引き前収支差率は平均2.4％で、前回3年前の実調と並び、制度開始以来最低の水準だった。介護老人保......